外務委員会

お答え申し上げます。 　まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地情勢に留意しつつ、日本としては、官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えでおります。 　したがいまして、この条約が締結されることによって、二重課税の除去ですとか脱税及び租税回避への対処を通じて、日・ウクライ

先日も、ウクライナの国会議員団がうちの野田代表と会ったときに私も同席させていただいたんですけれども、よくウクライナの国内から聞くのは、突然、お金持ちになった人が今物すごく増えてきていると。汚職担当の委員長の方もいらっしゃったので、ちょっと雰囲気を壊すかなとも思ったんですけれども、とにかくちゃんと日本のお金がウクライナの困っている人のところに行き渡るようにしてくださいということを申しました。 　なかなかああいう難しい国なので、是非この租税条約で、今三十八社ですか、ウクライナに行っている会社がこれから多分増えてくると思うんですけれども、ビジネスがやりやすい状況を整えていただければと切に切にお願いを申し上げます。 　最後に、またちょっと毛色の変わる質問になるんですけれども、租税条約の締結によって当然ウクライナとの経済交流というのは加速することになるんですが、キーウ渡航の安全基準について伺わせ

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平和の実現に向けた様々な外交交渉を行っているところでありまして、戦況がどのように変わるのか、全く予断を持って判断できないといった状況でもございます。 　そういった中で、この現在取っている措置は、ウクライナ全土に対する退避勧告は維持するということを前提としつつ、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業や団体の方々がキーウ市に渡航する場合には、その必要性について、真にや

これは阪口先生とかお詳しいところだと思うんですけれども、戦場によって、外国人が狙われる戦場と外国人とは関係ない戦場で、典型的な外国人に関係ない戦場だと思うんですね。ですから、警護員をどこまでつける必要があるのかというところが一点、論点としてあると思います。 　済みません、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、是非、今後の交流を進めていく上でも、ウクライナの渡航の緩和ということについては御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、杉本和巳君。

日本維新の会の杉本和巳であります。 　広瀬議員も言われましたけれども、まずもって、日本維新の会としては、ミャンマーのマグニチュード七・七の地震、被災されたミャンマーの方々、タイの方々、亡くなられた方々の御冥福と、被災されている方々へのお見舞いを心から申し上げたく存じます。 　それで、今日は、租税条約がウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、そして経済連携協定がインドネシアということでございますけれども、我が党としては特段承認を否とするようなことはございませんので、さきの機会にできなかった質問を、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　私、先般、地球を俯瞰する外交と言ってしまったのかもしれない、よく間違えるんですけれども、やはり地球儀を俯瞰する外交ということで、茂木大臣のときなんかも、たしか結構直された記憶がございますが、小熊さんからもよく注意されるんですけれども、地

冒頭、委員には、様々多岐にわたって興味深いお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 　ＴＩＣＡＤですが、これは一九九三年に我が国が主導して立ち上げた枠組みですが、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していく、オーナーシップとパートナーシップということをうたって取り組んでまいりました。 　今般の、八月の横浜で開催するＴＩＣＡＤ９、もう三十年という大きな節目というか区切りでもありますし、この次はＴＩＣＡＤ10ということになりますので、この三十年をある意味で総括して、また次に向かっていく、そういう節目のＴＩＣＡＤ９になるというふうに思っております。 　先般、私、週末にアフリカの各地域を代表する大使の皆さんと懇談をさせていただく機会を得ました。そこでは、例えばＡＩなどについても、非常に、全ての大使の皆さんが高い、強い関心を持っておられるということを、そのときに認識

ありがとうございます。 　ＡＩのお話とかリサイクルとか、教えていただきました。ありがとうございます。 　たまたま感じちゃったんですけれども、万博の日本館は、そういった資源循環というか、まさしくその実験場みたいな形で、ごみから水、水から資源へみたいなものでございますので、御覧になったかもしれないんですけれども、是非、各国大使にも日本館を、万博をお訪ねいただき見ていただくということは、改めて私は大切なことかなというふうに思いました。 　大臣はもうお目にかかられているかもしれないんですけれども、次に、アンゴラの大使にお会いしたときのお話を含めて、ちょっとアンゴラについてお伺いをしたいと思いますし、お答えは政府参考人からいただいて、最後に大臣から感想めいたお言葉をいただければというふうに思っています。 　アンゴラは、最近ＣＮＮを見ていますと、ＣＮＮでコマーシャルを流しているんですね。アンゴ

お答えいたします。 　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産油量と豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を有しています。昨年七月に日・アンゴラ投資協定が発効するなど、経済関係を含め、日・アンゴラ関係は着実に進展しています。 　また、アンゴラは、本年二月に、ＡＵ、アフリカ連合議長国に就任しており、本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９では、日本とともに共同議長国を務めることになります。 　また、本年二月のＧ20外相会合の機会には、日・アンゴラ外相会談も行われました。その場では、ＴＩＣＡＤ９も見据えて、二国間関係を一層強化し、国際社会の諸課題に対し、引き続き緊密に連携していく旨を確認したところです。 　経済協力ですが、アンゴラ経済は依然として石油に依存し、産業発展に資する人材及び資金が不足しています。また、過去の内戦の影響により、地雷除

アンゴラとの二国間関係は今説明させていただいたとおりでございますが、先般の二月のＧ20ですね、アフリカにおいて初めてＧ20外相会合が開かれたということで、その機会に、私もアンゴラの外務大臣とバイの会談を行ってまいりました。 　というのも、今も説明させていただいたとおり、ＡＵの議長国に就任をした、したがって、ＴＩＣＡＤ９では我々と共同議長を務めていただくということになりますので、その重要性にも鑑みて二国間会談をさせていただいたところでございます。 　委員が紹介されました港湾開発事業ですけれども、ナミベ港ですね、ここは、我が方でいうと、もちろん、これは非ＯＤＡでＪＢＩＣが絡んでいるわけですが、豊田通商及び東亜建設工業といった日本の企業が中心に開発を進めているプロジェクトでございます。この秋ぐらいに竣工式を開催予定であると理解をしておりますが、この段階で誰が出席するかはまだ定まっておりません