外務委員会

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　中国が日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制を導入していることは極めて遺憾であり、二国間だけでなく、多国間の場におきましても、輸入規制の即時撤廃を一貫して求めてきております。 　具体的に申しますと、ＷＴＯの関連委員会等の場におきまして措置の撤廃を求めているほか、ＳＰＳ、衛生植物検疫措置協定でございますけれども、同協定に基づいて、中国の規制措置に係る討議を要請し、これに応じるよう累次働きかけているところでございます。

○小熊委員　ＩＡＥＡのレビューも処理水は受けているので、それに匹敵するような科学的根拠なんて中国は用意できるわけがないんですよ。もっと理論的に詰めて、しっかり撤廃に向けて努力していただきたいのと同時に、委員長にちょっと申し上げます、議事整理権は委員長にあるから。 　大臣の答弁をこれまでもずっと我慢していたけれども、原稿を棒読みするだけで、聞いていないことまで答える。これは理事会でちゃんと協議していただいて、委員長の手元で議事整理をしっかりしていただきたい。 　そんなのじゃ総理になれないよ、上川さん。こんな原稿を棒読みだけする外務大臣は見たことがない、俺は外務委員会にずっといるけれども。ひどい。 　以上で終わります。

○勝俣委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　徳永久志です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、いわゆるＷＨＯのパンデミック条約についてお伺いいたします。 　このパンデミック条約は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、そうした中でのワクチンや治療薬等の配分の在り方、あるいは様々な蔓延防止策について課題が生じたことを受けて、これを世界的にしっかりと取り決めていきましょうという趣旨で今議論が行われていると承知しております。 　ただ、途上国と先進国との間での議論の対立があって合意には至っていないということでありますが、まずはこの条約の大ざっぱな概要についてお知らせください。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御説明がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策の教訓を踏まえまして、パンデミックに対する予防、備え、そして対応の強化に資する国際的な規範を作る必要がある、そういう観点から、二〇二二年からになりますけれども、ＷＨＯの場でいわゆるパンデミック条約の交渉が行われてきているところでございます。 　現在、ジュネーブで第七十七回世界保健総会が開催されておりまして、それまでの採択を目指して交渉が行われてきたところでございますけれども、各国間で意見の隔たりがある論点が多く残されたため、総会前の交渉妥結には至らなかったところでございます。 　現在、交渉妥結には至らなかったんですが、条文自体はＷＨＯのホームページ上で公開されておりまして、全部で三章、三十七条の条文が公開されております。その中で、主なものとしましては、国際的な感染症拡大の予防

○徳永委員　今もお話がございましたとおり、この条約は、新たな第二、第三のコロナが世界に蔓延することをいかに防いでいくか、そういったことについての議論が中心になっているということであろうかと理解させていただきます。 　ただ、世間では、この条約には大反対だと声高に叫んでいる人が少なからずおられます。反対されている方の主な理由としましては、この条約は、加盟国の国民全員にワクチンの接種を義務づける、強制するものだ、けしからぬというようなお声であります。聞くところによると、外務省にもこの趣旨で大反対だという抗議の電話が直接かかってくることもあるとお聞きしております。 　そこで、私も条約をざっと見せてもらいましたけれども、見落としがあるのかもしれませんので、確認です。現在示されている条文案の中に、ワクチン接種を強制するだとか義務づけるだとか、そういった文言が入っているんでしょうか、確認させてくださ

○北村政府参考人　お答えいたします。 　現在、ＷＨＯのホームページ上に掲載されております条文案は、先ほども申し上げましたように三十七条ございまして、合意できている部分、できていない部分が明らかになっておりますけれども、その条文案の中にはワクチンの強制接種に関する条文は含まれておりません。また、これまでの交渉におきましても、そのような内容の議論は行われてきていないところでございます。

○徳永委員　条文の中にそうしたワクチン接種を強制するようなものは入っていないし、また、そのような議論も行われていないということでございます。 　ならば、なぜ、ワクチン接種を強制する条約だと、ある種そういったことが言われるようになってきているのか。別に悪いことをやっておられるわけじゃないので、こういう言い方がいいか分かりませんが、思い当たる節はあるんですか。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、このパンデミック条約に様々な御意見があることは承知しております。 　その背景につきまして政府として一概にお答えすることは困難でございますけれども、これまで交渉そのものが原則非公開で行われていること、あるいは、条文案の内容、文書について具体的な形式がまだ確定しておりません。そうした中で、対外的に説明できる内容には一定の制約があった。そういう中で、これまで、外務省としましては、外務省のホームページにいろいろな情報を掲載する等しまして、国民の皆様に対する情報発信に努めてきたところでございます。 　ただ、御指摘のいろいろな御意見がある中で、国民に対して正確な情報を積極的に発信していくことは非常に重要だと考えておりますので、今後とも適時かつ丁寧に、分かりやすく情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。

○徳永委員　しっかりと情報発信に努めていただきたいと思います。 　そこで、もう一度確認させてください。 　この条約の第三条、条約の原則という章がありまして、ここには、国家の主権的権利、人権、基本的自由の尊重、これが掲げられているわけですから、それが掲げられている以上、ワクチン接種が強制される、義務づけられることはあり得ないと私は理解します。大臣からもその旨を明確に御発言をお願いいたします。