外務委員会

ありがとうございます。 　これについては自民党さんの中でも大分議論されてきたことだと承知しているんですけれども、議論を主導されてきた方が鬼籍に入られたり、あとは引退されたりということで、今どういった議論になっているかは存じ上げませんが、これは党派を超えてやっていかないといけない問題なのかなと私は思っております。 　ですから、きちんと根拠法を作って、これまでグレーとされていたことでも、結構現場でやらざるを得ないような状況というのは多分あると思うんですね。そういうことについて法整備をして、本当に頑張っていただけるような状況をつくってあげるのが、いろいろな意味での日本の利益につながってくるのかなと思っております。 　例えば、そうだといっても、民主主義国家ですから、新しい権限を与えるにしても、それについて国会が監視をしなくてはいけない。国会が、どういうことをやっているのか、それこそイギリスの

国会による監視の在り方について行政府として申し上げるのは控えるべきかなというふうに思いますけれども、一般論として申し上げれば、やはりそういう情報組織と民主主義の緊張が常になければならないというふうに思っておりまして、特定秘密に関しては情報監視審査会が対応するようになっておりますけれども、やはりそういう考え方は大切なのではないかというふうに思っております。

今、特定秘密のお話もありましたけれども、今、一応、たてつけ上はテロ対策で、テロの情報に特化しているということになっているんですけれども、このユニットの情報収集能力をもって経済安保の任務を付与するといったことについての議論というのは進んでいるんでしょうか。

先刻来御説明しておりますように、現在のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、あくまでも、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処を実現していくために、テロ情報に特化して情報収集、分析を行う組織でございますので、現段階においてこのユニットが経済安全保障そのものを目的とした情報収集を行うことは想定されておりません。

分かりました。 　今は本当に、以前、ロシアでありましたけれども、外交官でも平気で拘束されるような事態が起きる時代になってきました。 　今、経済安保の話についてはまだというお話だったんですけれども、そうでないにしても、当然、現地で協力者を募って、その協力者がいろいろ情報を集めるということも多いと思うんですね。当然、その場合、このユニットのメンバーだけじゃなくて、協力者についても危険にさらされることになる。 　御案内のように、日本はいわゆるスパイ防止法がないわけです。スパイ防止法というのは、単に国内で活動するスパイをどうこうするという話だけじゃなくて、仮に、海外でスパイとして日本人が拘束された場合でも、こちら側で誰か拘束していれば交換できるわけです。 　何でこんなことを申し上げるかというと、中国政府が、二〇一〇年から一二年にスパイ活動をしていたＣＩＡの情報提供者十二人を殺害、投獄したと

お答え申し上げます。 　いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があるというふうに承知しております。そういう観点も含めまして、この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討されるべきだというふうに考えますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。

そういう従前の答弁になるのはもちろん承知しているんですけれども、是非、捕虜交換というところの機能が日本にあれば、もう少しいろいろな人を日本に戻すことができるんじゃないかなと私は思っておりまして、この議論も進めていければと思っております。るる御説明いただいて、ありがとうございました。 　先ほどの小谷教授の理論に戻すと、政策部局から独立してインテリジェンス機能に特化しているということについては、ＣＴＵ―Ｊはそのとおりだと。政策決定者や政府中枢に対して情報を報告する制度が確立されているということについてもそのとおりだと。 　ただ、海外での情報収集や工作活動のための偽パスポートの所持や、本国への情報伝達の安全なラインを確保しているかどうかということについては道半ばで、諸外国の対外情報機関がカウンターパート又は対等な関係として認識しているということについてはそのとおり、最後に、民主主義であれば、

先ほど、私の基本的な考え方は申し上げました。ＣＴＵはＣＴＵとして、これまで重要な役割を果たしてきていると思いますし、現在もなお果たしているというふうに思っておりますが、その上で、これから我が国のインテリジェンス組織がどうあるべきか、それから、政府から申し上げるのは僭越ですけれども、それと国会との関係は本来どうあるべきかという事柄等について、是非、政治の場においても御議論、御研究いただいて、提言をしていただければありがたいと考えております。 　やはり、この種の問題は幅広い国民の皆さんの御理解をいただくということが必要だと思いますので、そのことを念頭に置いて政府においても研究していかなければいけないと思っておりますし、是非、政治の場においても議論を深めていただければありがたいと思っております。

私も記者をやっていたので、いろいろと事件取材とかをやっていると何か危ないなと思う側面があって、多分そんなものの十倍、百倍の危険の中でユニットの皆さんがやっていらっしゃると思うんですね。是非、その皆さんが働ける本当にいい環境をつくっていただければというのを改めてお願いをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、去年十二月の大臣の中国訪問についての件を伺わせてください。 　中国で王毅外交部長と日中外相会談をしたということなんですけれども、この会談の成果について、中国国務院の発表していることと日本外務省が発表していることに若干のずれがある。中国国務院は、十の合意に至ったと発表しているわけなんですね。その七つ目について確認をさせてください。 　その七つ目には、双方はメディアとシンクタンクの交流を強化し、二国間にとって前向きな役割を果たしていく。ここまではいいんです、ここ

昨年十二月、日中外相会談をやった際に、日中ハイレベル人的・文化交流対話というものもやらせていただきました。その後の発表についてのお尋ねだと思います。 　元々の問題意識は、今、日中で世論調査を行うと、お互いがお互いを九割の国民がよく思っていないというような調査結果が出ておりまして、これはやはり改善をしていく必要があるねと。そのためには、まず人的交流が行われるということがその土台になりますよねということで、そのための会議を行ったところでございます。 　双方の発表内容には多少差異がありますが、それは、すり合わせて発表しているわけではなくて、それぞれが発表しているがゆえにそういうことも時にはあるということだと思います。 　日本側の事後発表では、中国側発表にある民意と世論環境の改善に注力するとの文言は含まれておりません。その一文は、メディア、シンクタンクの交流、協力を強化しようという文脈であり