外務委員会

○宮崎副大臣　仮定の御質問でありますので、お答えは困難でございます。 　厚生労働省としましては、必要に応じて関係省庁と連携して適切に対応していく所存でございます。

○穀田委員　適切にと言って適当にごまかしちゃ駄目ですよ。予断を持ってとか、それから仮定の質問とか。それは、仮定は仮定です。だけれども、この浮島丸に乗船していた朝鮮の人々は、資料にあるように、徴用など強制動員がなければそんな事故には遭ってないわけですやんか。このような名簿、資料が発見された、どうぞお使いくださいと提供するのが筋じゃないですか。 　日本政府は、一九九〇年五月の日韓外相会談の際に、韓国政府から終戦前に徴用された者の名簿の入手について協力要請があったことを受けて調査を行って、九一年三月、九二年十二月に朝鮮人徴用者に関する名簿の写しを韓国政府に引き渡しているんです。そして、政府として今後も可能な限り協力していく、この考えを質問主意書に対する政府の答弁書で表明しております。 　上川大臣、実際に日本政府から韓国政府に朝鮮人徴用者に関する名簿を引き渡しているわけですから、しかも、今後協

○上川国務大臣　この間の様々な情報につきまして、両国間の中でそのようなやり取りがあったことについては承知しております。

○穀田委員　様々なという話じゃなくて、的を得ている話をしているんですね。名簿を提出してきたその間の経過を踏まえて今後も協力していく。つまり、名簿を提出するのは当たり前のことなんですよ。そういう点をきちんとせなあきません。私は、今回見つかった乗船者名簿をきちんと渡すべきだと思います。 　最後に、この問題と関係して少し言っておきたいんですけれども、韓国の浮島丸遺族団体会長は、日本のメディアに対して、遺族は高齢化しており、日本政府は一日も早く韓国政府を通じて乗船者名簿を公開してほしいと訴えています。 　乗船者名簿は、このように遺族の方々がずっと望んできたものです。例えば、こんなふうにも言っているんですね。親戚から父親が浮島丸に乗船して亡くなったと聞いたが、死没者名簿に名前がなく、事故現場の舞鶴港にも何度も足を運び、父親の痕跡を捜し続けてきた、今回の乗船者名簿に父の名前があるかもしれないと語っ

○勝俣委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、前回の質問で自分的には積み残してしまった一九九六年十二月のペルー大使公邸占拠事件について、前回の質問時の上川大臣の答弁については、非常に納得性の高い答弁をいただいて、そこに対しては敬意を表しておりますけれども、日本外交、そして外務省、在外公館を縁の下で支えている民間企業をもっと理解し、大事にしてもらいたい、そういう思いを同事件の実話を例示しながら外務省に要望したいと思っています。 　なぜそのような要望をするかというと、前回も申し上げましたけれども、上川大臣は、国民の理解と支持を得ながら外交を進めていくということをおっしゃっています。でも、海外においては、実は、現地現場では、民間企業であったり国際機関の職員であったり、そういう人たちが現地に深く入り込んで直接間接に日本外交を支えている。 　この外務委員会の中でも、立憲の鈴木庸介さんだとか、

○上川国務大臣　一九九六年の在ペルー日本大使公邸での占拠事件ということで、先回と今回御質問をいただきました。 　今、まさに現場の体験を直接触れる機会があった委員からのお話ということでございまして、私も、そうしたリスクは必ず今もある状況の中で、現場で、日本の企業、国際機関で働いていらっしゃる日本人の皆様、日本人だけではありませんけれども、そういう中の最前線で命懸けで頑張っていらっしゃる、まさに使命感を持って取り組んでいらっしゃる、このことが外交の極めて大きな基盤になっているということを改めて実感しているところであります。 　このことをしっかりと意識しながら、これからの外交に生かしていく努力を重ねてまいりたいと改めて決意したところでございます。

○吉良委員　ありがとうございます。 　実は、この事件が終わった後、私は何回も入って契約交渉をして、最後に契約にサインした日付はいつかというと、一九九七年の十二月十七日です。事件が起こった一周年。我々は契約をこの日にすると決めて契約交渉をして、最終的に十六億円ぐらいの契約を決めたんですけれども、実は、その契約がどういう契約だったかというと、中国の首鋼集団というんですけれども、発音的にはショウガン・イエロ・ペルーということで、ペルーの鉄鉱石鉱山を中国企業が買い取りまして、そこで運営して中国本国に鉄鉱石を輸出していた。実は、その中国が買収したペルー企業に対して私の会社がリスクを負ってファイナンスをした上で、アメリカのキャタピラーという会社の大型建設機械を納入するということだったんです。 　今、米、中、日、いろいろ言われています。そしてまた、今、経済安全保障ということで、いろいろと民間企業のビ

○上川国務大臣　戒厳令に関しますウクライナ国内の関連法令でありますが、まず、戒厳令下におきましてウクライナ大統領の任期が満了した場合、その任期が戒厳令解除後に選出される新大統領就任まで延長される旨、また、第二に、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定しているものと承知しております。 　同戒厳令につきましては、定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知しております。 　その上で申し上げれば、現在の状況にウクライナが陥っているのは、ロシアによるウクライナ侵略が原因であるということを忘れてはならないというふうに考えております。

○吉良委員　こういうような場ではなかなか言いづらいことではあるんですけれども、私自身は、ゼレンスキー大統領がクリミアも含めて取り返す、それは主権国家としてある意味では大事な意思だと思っています。けれども、一方で、これまで再三言い続けてきています、それを通そうがために多くの国民が犠牲になってしまっている。何よりも優先されるべきは終戦であり、停戦であると思っています。 　時間が既になくなってきましたので、皆さん方のお手元に、私のメールマガジンですけれども、二〇二二年三月九日ですから、侵攻後三週間たたないときに、既に五回シリーズで、この後全部で十二回シリーズで、ほぼ三か月ぐらいでそれだけのシリーズを書いています。 　そこの最初の一ページ目の二のところに書いてありますが、私も実際にウクライナを訪問したときは、二〇〇五年、オレンジ革命の直後でありましたけれども、一ページ目の二のところに書いてあり