外務委員会

そういう日本側の理屈は分かるんですけれども、ただ、世論とか世論環境について国家が積極的に関与していくというのは、やはり民主主義国家の発想ではないのではないかと私は思うんですね。それを向こう側では発表したけれども日本側では発表していなかったことというのは、何かその辺についていろいろ議論が沸き起こってしまうことについての、それを避けたのかなという疑念が若干湧いてきてしまうというのが正直なところでございます。 　是非、言葉遣いとか文言の調整というのも大変だと承知しているんですけれども、できるだけその辺りについては誤解のないようにお願いをできればと思うんです。 　今、大臣から、双方のメディア交流ということであったんですけれども、その意味で、共産党の一党支配の中国と我々民主主義国家のメディアの交流の先には一体どういうものを見据えて、交流という言葉をお使いになられているのか、最後に所見を伺えますで

その前に、先ほどの世論及び世論環境の改善ですけれども、言うまでもなく、我が国は自由な国でございますから、思想、言論は統制されることがあってはならないわけでございますから、我が国の言葉遣いにおいては、やはり常にそういうことに配意していなければならないということだと思っております。 　それから、やはりメディアが果たす役割というのはすごく大きいと思うんですね。日中のお互いの感情がこれだけ悪化したというのは、様々な要因があると思いますけれども、メディアの影響というのも少なからずあるというふうに思っております。特に、日本とは政治体制が異なる中国のメディアが中国国内で我が国のことをどう伝えるかということは、一般の中国人の対日観に非常に大きな影響を与える傾向があるというふうに思っております。 　そのために、国内宣伝、報道に携わる中国のメディア関係者自身が、我が国を、日本を自分の目で見て、日本人とも直

是非、硬軟織り交ぜた外交を期待したいと思います。 　終わります。

次に、太栄志君。

太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、来週もまたＮＡＴＯの会合を控えているということで、これはＩＰ４の一員として参加ということですね。本当に連日、国際会議もある中、また、本当に今、世界が激動しているという状況の中、我が国の外交のかじ取りを担っていただいていることにまず心からの敬意と感謝を申し上げます。 　本日は、ウクライナ情勢、そして日台関係、またインテリジェンスの強化という三つのテーマで質疑を行いたいと思っております。 　まず、ウクライナ。 　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから三年と一月経過をいたしました。こういった中、局面が大きく変わりました。というのも、これまで、ウクライナの早期停戦、このことを公言してきたトランプ大統領が、今、積極的にウクライナの停戦へ向けて仲介、停戦協議の仲介を進めているという状況であります。 　もちろん、停戦自体は大いに

法の支配が力による支配に変わってはならないという委員の問題意識は、全く私どもは共有させていただいておりますし、これからもそうしてまいります。 　トーンダウンしているという御指摘は当たらないというふうに思っておりまして、私どもは、確かに、米国政権、トランプ大統領の本問題に対するイニシアチブはもちろん評価させていただいておりますけれども、やはりこれが公正で永続的な平和に結実することが大切だと思っておりまして、そこは米国ともしっかり意思疎通をし、Ｇ７においても結束をして、そういう考え方で取り組んでいく必要があると考えております。 　したがって、例えば、私が出席した先般のカナダにおけるＧ７外相会合においても、ウクライナにおける和平の在り方は欧州のみならずインド太平洋を含む国際秩序全体に影響を与えるものであると指摘をした上で、誤った教訓が導き出される状況が生まれることを許してはならないというふう

大臣、ありがとうございます。 　ただ、私、客観的な、これまでの大臣、総理、外務省を始め、様々な表に出てきている文書を見ている中でも、残念ながらやはりトーンダウンをしているんですよ、大臣。そこはちょっとね。 　大臣が様々な場で、特に国会なんかにおいては、力強くサポートをしていくと、今もそうおっしゃいました。ですけれども、大臣、もちろん国会で言っていただくのも大事ですけれども、一番大事なのは、やはり国際社会に向けてどう発信していくのか。そういった趣旨からすると、先般のまさにＧ７外相会談で、ウクライナ支援に関しては、大臣、支援を継続する決意だと、支援を継続する、そう言っているんですよね。 　もっと大事なのは、問題だと思ったのは、ウクライナ戦争からちょうど二年目だった去年、当時の岸田総理は、各国との首脳テレビ会談においては、ウクライナを力強く支援していくと明確に言っていますよ。では、石破総理

御答弁申し上げます。 　お尋ねいただきました欧州の有志国連合につきましては、一連の欧州におけるウクライナをめぐる議論の中で有志国連合と呼ばれる各種会合も開催されておりますけれども、招待国、参加国も個別会合ごとに多岐にわたり、また、イギリス、フランスを始めとする各参加国が具体的に何を実施するかについても最終的に決定されたものがあるわけではないというふうに承知しております。 　そのような前提の下で、政府としては、政策的観点から各種会合に対応してきたものでございまして、今後とも、会合の趣旨に鑑みて適切に検討してまいります。

では、我が国としては関わっていないということですか。オブザーバー参加もしないということですか。そこら辺をちょっともう一度。大臣かな、お願いします。

ですから、有志国連合なるものが、確たるものが今確立されているわけではなくて、そういった枠組みについてどうしようかという議論が様々な形で多岐にわたって行われておりますので、当然、情報収集はしっかりしております。招待を受けたときにはしかるべき者が参加したりして情報を集めているところでございまして、何かもう既に有志国連合というものが立ち上がっているということではありませんので、状況を見極めながら、我が国の対応はどうあるべきかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。