外務委員会

○山口政府参考人　中国側の主張につきましては、今手元に資料がございませんけれども、先ほど申し上げたように、ＳＰＳ協定の五条７に基づきます一時的な輸入停止措置ということでありまして、それにつきましては、我々としては、認められないというか、同意しているわけではないということでございます。

○鈴木（敦）委員　今、五条の７と言うから、五条の７を読みますよ。「他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な適切な情報に基づき、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができる。」と書いてあります。 　中国はたった独りぼっちでいるわけじゃないんですよ。韓国だってあるだろうし、ほかの国ともやり取りをしているはず。そこから得られる情報に基づいて暫定的な措置を取るんですよ。 　中国の周りで日本産の水産品を全面的に輸入停止している国はあるんですか。

○山口政府参考人　一部の都道府県からの水産物の輸入を禁止しているところはございますけれども、全面的にというところは中国だけと理解しております。

○鈴木（敦）委員　それぐらいはっきり言えばいいじゃないですか。そんなものは中国だけですよ。それ以外の国々は、条件はあるかもしれないけれども、全面的ではないはずですよ。 　だから、五条の７を適用するという主張はおかしいし、仮にするんだとしても、五条の７で、どのぐらいの水準で措置を取っているのか、何ミリシーベルトなのか、何ベクレルでやっているのか、昨年来それを正式に受け取りましたか。

○山口政府参考人　それにつきましては受け取っていないと認識しております。

○鈴木（敦）委員　そんなものは主張とは呼ばない。国際社会でしっかりと対応した方がいいということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問ですけれども、厚労省さんにお願いしますが、マスクの着用というのは推奨されるということになっていると思います。外国に行っても同じような措置になっていますけれども、一部の日本の機関では、半ば義務になっている地域もあります。 　まず、これは国が予期したものなのか、あるいは予期しない中で行われた措置なのか、お答え願います。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　マスクの取扱いにつきましては、政府対策本部決定を踏まえまして、令和五年三月十三日から見直すこととされております。 　具体的には、従来の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としていた取扱いを改めまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、併せて、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示して、一定の場合にマスクの着用を推奨することとしたものでございます。 　これを踏まえ、厚生労働省では、高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、そして、高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するときなどをマスク着用が効果的な場面として例示しているところでござい

○鈴木（敦）委員　ですから、聞いているのは、一部義務化されてしまっているものは国が想定したものか、そうでないかということです。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　厚生労働省としては、今お答えをさせていただきましたように、マスクの着用については基本的に個人の判断とさせていただいておりますので、義務化という形での対応は取っておりません。

○鈴木（敦）委員　対応を取っていないのは分かります。ただ、一部そうなっているという実態に対して、国はそういう趣旨でやっているわけでは全くないということ、それだけ、はいかいいえで言ってください。