外務委員会

○上川国務大臣　今のような御質問でございますけれども、それに対してどう考えるかという御質問については、意図もございますので、お答えする立場にはございません。 　しかし、竹島は、今申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でございまして、韓国側による一連の行動は到底受け入れることができないものであります。 　こうした一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に対しましては適切な対応につきまして強く求めてまいります。

○青柳（仁）委員　何か一見もっともらしいことを言っているんですけれども、そういう何か誰が聞いても美しい言葉みたいなのを言っていても、相手は引き下がらないと思いますよ。 　これは、一蹴したとか強い言葉で言われているときに、適切でないとか、適切な対応を求めていくとか、そういうことをやっていたら、また同じことをやりますよ。同じことをやられるたびに、こういうところで話をして、またどんどんどんどん韓国側の、今回、だって事前の申請もなく勝手に調査をやっていたわけですよね。もっと厳しいことをどんどんやってくると思いますよ、外務省がきちんとこういうところで強いメッセージを出さなかったら、外務大臣が。 　そういう大人の対応みたいなのがいいときと悪いときがあるというのは、ちゃんと考えた方がいいと思いますよ。いつもいつもそういう何か公平中立みたいな言い方が外交上いいかというと、そんなことはないと思いますよ。

○上川国務大臣　昨年の十月のハマス等によりますイスラエルに対しましての攻撃以降、日本は一貫して、人質の即時解放、また人道状況の改善、事態の早期鎮静化、紛争の波及の防止、これを求めてまいりました。私自身、日本が築いてきたイスラエル、またパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、安保理やまたＧ７の一員として関係国とも緊密に連携をしつつ、環境整備に取り組んでまいりました。 　特にイスラエルに対しましては、四月以来、カッツ外相との三度の電話会談を含めまして、累次の機会に働きかけを行っております。国際人道法を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、また人道状況の改善等につきまして、こうした電話会談等を通じて求めてまいりました。 　六月三日でありますが、五月三十一日に発表されました人質解放やまた停戦をめぐる新たな提案、これを歓迎をするＧ７の首脳声明が発出されたところであります。 　ま

○青柳（仁）委員　これから、恐らくまだ戦争が激化しますよね、ハマスの壊滅まで停戦しないと言っているわけですから。それで、ブリンケン長官の言うことも聞かないわけですから。国際社会が制止に入らなかったらもっとたくさんの人が死ぬと思うんですけれども。それについて、日本ができることもいろいろあると思うんですけれども、大臣はこれから、ますますネタニヤフ首相はまだこれからも態度を硬化させていくと思うんですけれども、そういった状況に対して、どんなことをなさろうと思っていますか。

○上川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この局面におきまして、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けまして、まさに外交努力を粘り強く積極的に行い続けるということであります。 　様々なバイの会談、またマルチの会談がございます。また、国際的な場裏の中におきましても国連中心の動きもありますし、また、Ｇ７を始めとして様々なチャネルの中で、こうした姿勢を共に共有をしながら、ワンボイスでしっかりと伝えていく、このことが大きな鍵になると私は思っております。

○青柳（仁）委員　マルチ、バイ、いろいろな場があるというふうに今おっしゃいましたので、是非、アメリカ任せにするとか、今の成り行きを見守るとかではなくて、現場では人がたくさん死んでいますから、今日も死んでいますから。一刻も早くこの事態を収拾するに当たって、日本ができることはたくさんあると思うんですね。是非、外務大臣として、外務省として、しっかりと意思を持って取り組んでいただきたいなと思います。 　それから、次の質問に移りますが、前回、通告がなかったということで正確にお答えいただけなかったので、今日はしっかりと通告をさせていただいたので、ちゃんとした答弁をいただきたいと思っております。 　外務省の報償費、内閣官房の報償費の件です。 　報償費というのは、使途を明かさなくていい予算ということで、俗に言う機密費というもので、内閣官房と外務省に認められております。予算額は内閣官房が十二億三千万円

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房報償費についての御質問でございますが、これまで総理や官房長官が御答弁しているとおり、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところでございます。

○青柳（仁）委員　答えられないということなんですけれども、ただ、自民党の議員は答えたんですね、一切使われていないと。政党や選挙の活動には一切使われていないと言ったわけなんです。ですから、省庁の、政府の職員としての答えとしてはそれで結構かと思います。これ以上、内閣官房には聞きません。ただ、やはり、自民党、政治家としての答えとしては極めて不十分だと思います。 　なので、改めて上川大臣にお伺いしたいと思うんですが、この報償費は内閣官房だけではなく外務省にも認められています。先ほど申し上げたとおりです。内閣官房が十二億三千万円に対して、外務省はトータルすると三十四億円です。外務省の方が多いです。その外務省の機密費も、今、内閣官房から答弁があったとおり、使途は明かさなくていいということになっております。 　これについて、これもまた二〇一〇年二月八日の日経新聞の夕刊ですけれども、平野官房長官が記者

○上川国務大臣　お尋ねの外務省の報償費でございますが、これは、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 　今、委員から、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用途に使われていたことということでの御質問がございました。これに関しましては、いわゆる外務省の機密費流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところであります。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降は、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはございません。

○青柳（仁）委員　外務省の報償費が内閣官房の報償費とこの事件以来混じったことはないという答弁をいただきました。それは新しい情報として歓迎したいと思うんですけれども。 　ただ、聞いているのはそうではなくて、自民党の国会対策委員長だとか参議院幹事長、そういうところにお金を出したみたいな話があるわけですが、こういうことには使われていませんよねという話なんですが。今これだけ政治と金の問題で、自民党の裏金問題で騒がれていて、不透明な金の流れを一掃しようと言っているときに、政策活動費の話なんかありますけれども、あれは言っても党のお金です。こっちは政府のお金ですから、もっと罪が重いです。 　それに関しては、少なくとも、いや、そんなことに使われるはずがないと国民はみんな思っていると思いますし、我々も思っているんですけれども、そこぐらいは証明してもらえませんか。だって、自民党の議員が言っているんですから