外務委員会

○鬼木副大臣　御指摘の映像につきましては、防衛大臣に報告した際、調査分析を進めるとともに、関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すよう指示がありました。この指示に基づき分析を進めた結果、今般、当該映像について実際に撮影された可能性が高いとの認識に至りました。 　防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないという問題があります。防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。 　現在、防衛省・自衛隊は、ドローン対処器材の活用に加え、基地内の定期的な巡回警備、監視カメラによる監視等を組み合わせて、厳重な基地警備を実施しているところであります。

○鈴木（敦）委員　これから次期戦闘機を開発する我が国にとって、情報をどう守っていくかというのは非常に重要な観点なわけです。メディアもそうですし、世論もそうですが、我が国の護衛艦の上部を撮影された、その直上を飛行したということだけにシフトしているように見えますけれども、御承知のとおり、副大臣はよく御存じだと思いますけれども、あの護衛艦が停泊していた、逸見岸壁といいますけれども、あの岸壁の横には建物があります。海上自衛隊の隊舎があります。 　これは答弁していただくまでもありません、私から申し上げますが、あそこには第一護衛隊群の司令部と横須賀方面総監部が入っています。海上自衛隊の、我が国の首都周辺の司令機能を持った建物の真横を民間のドローンが飛行したということになります。まあ、空撮で済んだからよかった。ですが、空撮されたということ自体が非常に問題だった。 　ですから、副大臣にも申し上げたいと

○上川国務大臣　次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を用い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えております。 　その上で、仮に次期戦闘機を我が国から第三国に移転することとなった場合には、当該第三国との間におきましての安全保障、防衛分野におきましての協力の強化につながるものと考えております。

○鈴木（敦）委員　まさにその点が非常に重要で、他国に輸出するということだけではなくて、輸出した国との結びつきがより強固になるという意味で、この第三国移転というのは見なければいけないんですよ。 　例えば、インドは、ロシアとかと関係を今もぎこちないながらも維持をしています。それはなぜか。兵器でつながっています。中国とロシアはどうですか。同じように武器でつながっています。アメリカも当然同じような戦略で、アメリカ製の武器を世界中で共通のものとして使っていますよね。 　だから、この新型機についても、日英伊の三か国がこれからどう戦略的に使っていくか。使うというのは、戦いに使うというだけじゃないですよ。これを用いて、どう結びつきを強化していくかということを考えていかなくちゃいけない。これはこれから先考えていくことです。 　ですから、条約が終わったからといって、この戦闘機プログラムについて考えるのは

○鬼木副大臣　ＧＣＡＰに係る完成品の我が国からの第三国直接移転の必要性に係る認識について、我が国は、二〇二二年十二月に次期戦闘機の共同開発に三か国で合意した当時、技術面や資金面での貢献により、我が国の要求を通し、求める戦闘機を実現可能と考えておりました。 　しかしながら、協議を進める中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考えて、我が国にも同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものであります。 　このように、政府の認識が変化してきたことは事実でありまして、今後は、今回の経験を生かし、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に対応できるよう努めてまいります。

○鈴木（敦）委員　話を進める中で前提条件が変わることはよくあると思いますけれども、もう案文ができた段階で分かるじゃないですか。ここの五十条に書いてある文言をどう読めば、我が国は輸出しなくてもいいと判断するんですか。ここに書いてある文章は、「生み出された品目及び情報を非締約国に輸出し、又は移転するといういずれか一の締約国の意図を可能な限り支援する。」と書いてあるわけですから、日本が何もしなくていいということにはならなかったはずなんですよ。 　事前に質問のレクのときにもお話しいただきましたし、今副大臣からも御説明がありました。協議を続ける中で、我が国にもそれを求めているということが分かってきたのだということを言っていますけれども、成案を得るまでの六か月間の間でそれが分かっていたはずですよ。署名してから、あるいは署名するまでの間に徐々に分かってきたわけじゃないはずなんですよ。 　だから、その

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＧＣＡＰの完成品の輸出につきましては、三か国間での議論はございました。ただ、当初の議論は、イギリスなどの国が輸出をするに当たってどのような対応を各国が取るのかといったようなところが中心であったというふうに承知をしております。そういった中で、日本もイギリスやイタリアと同じように対等のパートナーとして輸出をすることが期待されているということを徐々に認識をしてきたということでございます。 　それも、議論していく中で、なかなかいつというふうに特定の時間を申し上げることは難しゅうございますけれども、徐々に認識をしてきたということで御理解いただきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　徐々にって、では、国会みたいに毎週毎週やっているんですか、三か国で。それだったら、徐々に分かってくることは分かりますよ。 　国際的なやり取りをそんなに頻繁にやっていらっしゃいますか。もし本当にそんな毎週のようにやっているんだったら分かりますよ。でも、そうじゃないでしょう。先方にもいろいろ事情はあるだろうし、持ち帰って国内で議論してまた持ち寄ってくるわけだから、そんなすぐにやるわけじゃないですよね。 　では、一つだけ答えてください。六月に成案を得た段階で分かっていましたか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　日英伊の協議というのは、本当に日々いろいろなレベルで、いろいろな内容で、様々なやり取りが行われているというところでございまして、それで、まさにいろいろなレベルでもそういう英伊の輸出が重要であるという話が伝わってくるところがもちろんございまして、その中で、我々の認識が徐々に高まっていった、そういう状況でございます。

○鈴木（敦）委員　ですから、六月の成案を得た段階でそれに気がついておられたかどうかを聞いているんですよ。