外務委員会

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、中国海警局等に所属する船舶によります尖閣諸島周辺海域における活動が継続をしているということは、極めて深刻に受け止めているところであります。 　中国側に対しましては、一貫して、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応、また外交ルートを通じた厳重な抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談におきまして取り上げるとともに、同盟国である米国を中心とした国際社会での取組も進めてきているところでございます。 　政府といたしましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集また警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　毅然とした対応をしてやっていくといっても、何をやっているんだと聞きたいわけですよ、私。 　そこで、では、例えばの話、対外的に尖閣諸島というものが日本の島であると主権を主張するためには、さっきも言いかけましたけれども、島を活用すべきだ。例えば、この土地は石垣市にあるわけですから、今回も石垣市が行う行政調査に私は同行させてもらった。東海大学に委託をして、その調査船で行ったわけです。石垣市が今度は上陸をして調査をしたいと言っている。今までそれが認められてこない。 　環境を見ても、ごみがいっぱい。見たら分かりますよ、ごみがいっぱい打ち上げられている。植生もどうも非常に荒れてきている。ドローンも飛ばしました。でも、ドローンを一回目飛ばして、降りてきて、もう一回飛ばそうと思ったら、海警の船がかなり接近してきたので、上げると妨害電波とかで落とされる可能性がある。あるいは、別の、物理

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　石垣市において尖閣諸島周辺海域の調査を数回実施しており、上陸調査を希望する声があることは認識しております。 　環境省では、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として、植生図を更新しています。また、衛星画像を用いたアホウドリの生息状況調査を実施しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現時点で上陸調査を行う予定はありません。 　環境調査のための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえた上での対応となります。 　石垣市による調査結果も含め、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　今、政府の方針でという言葉が出ました。 　石垣市が上陸をしたいということについて許可を求めたいと。質問取りのときに、どちらに聞きましょうかと。これは管轄はどこが持っているんだ、こういう話をしたら、あっちでございますと。今度はこっちに聞くと、いや、うちではございませんと。最後、標柱を立てたいのなら、住居表示の関係だから総務省ですねと、こうなる。 　だから、あっちに回され、こっちに回され、一昔前の、今ではもう、普通、市役所でもこんなことはない。カウンターに行ったら、あっちの課ですよ、こっちですよ、たらい回しなんですよ。最後に行き着いたのが、では、環境調査といったら質問する相手がどうなるんだと。環境省ですから、環境省に答えてもらってくださいといって、環境省に行ったら、いやあというところを、まあ落ち着けて、ここで今答弁をもらったんです。 　こんなことをやってきたから、こんな

○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　それ以上は今御答弁はないでしょうけれども、しっかりと関心を持って、何ができるかを考えて、政府の中で検討してください。 　石垣市の皆さん、石垣市行政としての上陸を来年は認めていただきたいと思う。それは環境調査なら環境省なのか、それは標柱を立てるなら総務省なのか、何とかだったら何省か分かりませんけれども、日本国政府として、本来なら日本国政府がすべきですよ。上陸して、公的な、官にある人、役所の方が常駐するとかをやるべきだと思います。是非とも来年にはお認めいただきたいと思います。 　次に移るんですが、これは次のことに関わるんですが、昨日、日華議員懇談会という超党派の議員連盟がありました。その総会があって、そのときに、次期台湾の総統に就任される頼清徳さんからビデオメッセージをいただいたんですね。 　頼清徳さんは、そのビデオメッセージで何とおっしゃったかというと、日本と台湾は一

○上川国務大臣　日本として、中国自体についてそのような位置づけをしているわけではございませんが、現在の中国によります対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であることは事実であります。そのような観点から、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安全を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦として、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国等との連携により対応すべきものであり、その旨、国家安全保障戦略で明らかにしているところでございます。

○和田（有）委員　そういう御答弁になるんでしょうけれども、私は脅威だと思います。脅威だと思って、こういう尖閣の問題にしたって、領土問題は存在しないというのは公式な言い方ですが、どう考えたって、私が現場にいる限りは、これはそういう嫌い、そういうていを帯び始めている。そういう中で、中国は脅威だという前提で物にかかっていただきたい。 　そういうふうに申し上げて、次のまさに領土問題に質問を移ります。北方領土です。 　北方領土に関する関係団体を、ロシアは好ましくない団体に指定しました。元島民のロシア入国を禁止しました。これは、物の見方を変えると、元島民の方が北方領土への入域もできないことを意味しているのか。そして、これはロシアの意図として見てみると、ロシアの国内だから入域を許可しないということをアピールしようとしているのではないかという見方ができますが、その点についていかがでしょうか。

○上川国務大臣　ロシア側は、昨年四月二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟を、また、本年二月六日に北方領土復帰期成同盟を、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体にそれぞれ指定する旨を発表いたしました。 　両団体は、長年にわたりまして、北方領土問題に関します国民世論を喚起し、日ロ政府間の平和条約交渉を促進するための運動を行ってきており、ロシア側による指定は受け入れられるものではありません。ロシア政府に対しましては、速やかに抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきておるところであります。 　そもそも、北方領土でありますが、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。ロシアによる北方領土の不法占拠は受け入れられるものではありません。そのため、ロシアの国内法令が北方領土に適用されることを前提に議論すること自体、適切ではないと考えております。 　その上で、あえて申し上げれば、ロシア

○和田（有）委員　もう時間が大分なくなってきたので、ちょっと急ぎますけれども、日本がもっとしっかりと国際世論に対してアピールしなきゃいかぬと思うんですね。 　内閣府の北方対策本部のウェブサイトを見ると、日本語だけだったと思うんです。まず、これでいいんだろうかと思うんですが、いかがですか。