外務委員会

○上川国務大臣　私からは、外務省の役割といたしましては、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところでございますが、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはないと述べた上で、外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめて、そしてＯＨＣＨＲに提出した旨説明をいたしました。 　私及び政府参考人の発言も、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはございませんが、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめてＯＨＣＨＲに提出した、この外務省の役割について述べたものでございまして、両者につきましては矛盾をしていないと考えております。

○鈴木（庸）委員　というと、それがもし矛盾していないとなると、これから、地方自治体が政府、外務省にこれを翻訳してくださいとお願いした文書は、外務省としてそこに意見を加えないと今答弁されているわけですから、今後、地方自治体の意見がそのまま我が国の意見として国際社会で通ってしまう、それが抗議文として受け入れられてしまうということになってしまうのではないかという危惧を覚えているというか、今の答弁だとそうなってしまうと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでございますが、特別報告者等によります報告書につきましては、これは地方自治体も含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えております。 　外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達することで、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、ＯＨＣＨＲに文書を提出したものでございます。

○鈴木（庸）委員　これ以上ついても同じ答弁になってしまうかと思うんですけれども、重ねて申し上げたいのは、地方自治体の一意見を、外交の場で、国の意見として、政府の意見として発表するということについての危険性と申しますか、そこに一切検証を加えないで続けるということに関して、改めて深刻な懸念を表明させていただきたいと思います。 　最後に、この文書を見ていただきたいと思います。 　これは取扱注意なんと書いてあるんですけれども、都のホームページで普通に閲覧できる文書です。都が神宮外苑開発の決定に至った経緯を時系列で記録しているページの一部です。 　先ほど来申し上げているように、この神宮外苑の話については、幾らほかの例を出してくれと言っても一切出てこない。何か特別感が半端ないんですよね、この神宮外苑についてだけは。 　ですから、いろいろ調べてみると、ここに、先日、東京都知事選挙で現職知事の支援

○上川国務大臣　御指摘の神宮外苑地区再開発の決定に至る経緯の記録とされる文書については承知をしておらず、当該文書の内容につきまして、外務省としてコメントする立場にはございません。 　外務省といたしましては、この作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにする、こうした観点から、地方自治体を含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えているところでございます。 　御指摘のような、影響を受けた経緯は全くございません。

○鈴木（庸）委員　終わります。

○勝俣委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしと申します。 　本日は、初めて外務委員会に、質問に立たせていただきます。 　本日は、まず、世界の平和を維持、回復していくために日本や国連が取り得る方策について伺ってまいりたいと思っております。 　その前に、私、質問通告しているんですが、質問通告していない部分について、これは要望という形でちょっと外務省にさせていただきたいんです。 　今回、六月十五、十六で、平和サミットがスイスにおいて行われると伺っております。岸田総理が参加するというふうに伺っているんですが、今回、百六十九か国を招待して、九十か国が参加する予定と伺っております。 　これに対して、中国、それからブラジルが主導権を握って、別の、ウクライナの危機の政治解決に向けた独自提案というものを作成して、ここについて、百一か国、国際機関から前向きな回答を得ているというふうに中国が発表されているんです

○松尾政府参考人　ルワンダにおきましては、ベルギー統治時代に形作られた少数派のツチ族と多数派のフツ族の民族対立が激化し、一九九〇年に、ツチ族避難民の一部で組織されたルワンダ愛国戦線と当時のフツ族政権との間で内戦が勃発いたしました。 　一九九三年八月にアルーシャ和平合意が成立し、これを受けて、安保理は、決議第八百七十二号に基づき、停戦監視を任務とする国連ルワンダ支援団、ＵＮＡＭＩＲを派遣いたしました。 　一九九四年四月に、ハビヤリマナ・ルワンダ大統領暗殺を契機に、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まり、ＵＮＡＭＩＲ軍事要員に対する攻撃により犠牲者が出たことから、安保理決議第九百十二号などを踏まえ、同要員が二百七十名まで縮小されましたが、その後、情勢悪化により多数の犠牲者が出たため、同年五月、安保理決議第九百十八号により、要員を最大五千五百名に増員いたしました。 　その

○神津委員　次に大臣は参議院の方に行かなくちゃいけないというふうに伺っております。あと七分しかないので、是非、端的な答弁をお願いしたいと思います。 　まず、今御答弁いただきましたが、私は、やはり国連の限界というものがあるというふうに思っています。 　まず一点目に挙げさせていただくと、現場のルワンダの支援団の長官は、平和維持活動本部にフツ族民兵の武器庫を押さえるようにまずは提案しておりました。これは大虐殺が起きる三か月前に提案していたにもかかわらず、これができなかった。これは、国連憲章第二条七項で内政干渉しないという原則がありまして、そこに基づいてこれをやっていなかったと伺っております。 　二点目に、ベルギーの平和維持部隊の方々十名が、大虐殺が始まった直後に殺されてしまった。それによって、ＰＫＯの平和維持部隊の方々の人員が二千五百四十八名から二百七十名まで削減されることとなってしまいま