外務委員会

○宮本（徹）委員　武器を輸出しないというのが平和国家の理念なんですね。戦闘機を輸出しようと言いながら、平和国家の理念は維持していきますなんて、そんな詭弁はやめた方がいいですよ。それから、先ほど、この法の運用は行政権の作用なんだ、だから、行政権の範囲で政府が武器は輸出できるようにするんだ、これも本当に私は暴論だと思いますね。 　資料を次のページにつけておきました。資料の十ページ目でありますが、これは内閣法制局の関係主要用語集でございます。「国会決議の効力」、こう書いていますね。「国会は国権の最高機関であり、政府においては、この国会の意思として示された国会決議の趣旨を十分尊重して行政を遂行すべきことは当然のことである。」と。当たり前のことを書いているわけですね。だって、国権の最高機関は国会ですから。その国会が決議を上げたら、当然、内閣はそれを尊重して行政をやるのが当たり前なんですよ。 　先

○上川国務大臣　先ほど来の冒頭からの御質問にのっとって、この間の経緯、経過について、ただいま武器輸出三原則というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、この件につきましては、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、まさに日本国憲法の理念であります平和国家としての立場が閣議決定によって次々と今変えられているという御指摘は当たらず、今後ともこの点が変わることはないと考えております。

○宮本（徹）委員　別に、国連憲章を遵守するというだけが平和国家の理念じゃないですよね、大臣。平和国家としての理念、平和国家の歩みということは、もっとちゃんとしたことを政府は述べてきたんじゃないですか。 　次のページ、資料十一ページ目。外務省のホームページにまだ大事なことが載っていますね。「平和国家としての六十年の歩み（ファクト・シート）」。これは私が捏造したわけじゃないですよ、外務省のホームページですよ。ちゃんとしたことを書いていますよ。 　「我が国は戦後六十年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。」と。そして、「国際紛争助長の回避」の項目には、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。」と書いていますね。 　平和国家としての歩みというのは、外

○上川国務大臣　二〇〇五年の外務省作成のファクトシートについての御質問でございますが、これは、平和国家の理念に基づきました我が国の具体的な取組を、その時点におきまして、国内外に対して説明するために作成したものでございます。 　防衛装備の海外移転につきまして、二〇〇五年時点も含め、当時の武器輸出三原則等の下におきましては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところであります。 　その上で、防衛装備移転三原則におきましても、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしておりまして、今後ともこの点が変わることはないと繰り返し申し上げてきているところでございます。

○宮本（徹）委員　よくもそんな恥ずかしい答弁ができますね。その時点においてとおっしゃいましたけれども、大臣、憲法の平和理念というのはその時点時点で変わるんですか。憲法の文言は一つも変わっていないですよ。憲法の理念というのがその時点時点で変わるんですか。

○上川国務大臣　平和国家として、今申し上げてきた一連の経緯の中で、今の立ち位置の中で今申し上げてきたところでございます。 　先ほど、一九七六年二月の衆議院予算委員会におきましての武器輸出に関する質問を受けた三木内閣総理大臣の答弁でありますが、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとすると、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしている。 　そして、慎むということについては、原則としては禁止ということを確認しているところでございますが、原則としては禁止をしつつも、今申し上げたように、例外化措置を通じまして、その時点の中での対応をしてきた、個別的な判断をしてきたものと考えております。

○宮本（徹）委員　今回は例外化措置みたいな話じゃないじゃないですか。原則として禁止を確認してきたけれども、今回は殺傷兵器の最たる戦闘機を輸出するわけですよ。例外化措置どころか、原則と例外の転換でしょう。誰がどう考えたって、日本は武器輸出国家になっていく、こういうふうにしか見えないわけですよね。元々武器輸出そのものをしないというのが国是だったわけですよ。これを投げ捨てることは本当に許されないと思います。 　そして、武器輸出をしていく、武器を海外に出していくということは、国際紛争を助長していくことになるわけですよね。それは今日の世界を見ても明らかだと思います。 　今ガザ地区のラファをめぐって、イスラエルがいつ侵攻するのかという大変重大な局面にあります。百二十万人もの避難民が密集するラファに本格的な軍事侵攻に踏み切れば、大惨事になることは明らかであります。国際社会が一致してイスラエルに攻撃の

○上川国務大臣　まず、現状の認識ということで申し上げさせていただきますが、昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃を発端とする現下のイスラエル、パレスチナ情勢につきましては、日本として、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を非難し、人質の即時解放を要求しておりますが、同時に、戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところでございます。 　ラファハのこの地区におきましては多数のパレスチナ避難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続されれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。こうした状況下でのラファハへの全面的な軍事作戦には、我が国として反対であります。 　我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するように即

○宮本（徹）委員　長々お話しされましたけれども、私が聞いたことには全然答えていないじゃないですか。 　やはり軍事援助があるからイスラエルはこうした攻撃を続けているわけですから、あらゆる軍事援助は世界がやめましょう、こういう働きかけをすべきじゃないかということを私は申し上げたわけです。武器輸出に熱心になると、他国の武器援助についても物が言えなくなっちゃうんですか。 　国連人権理事会は、四月五日、ガザ地区の停戦や封鎖の解除、そしてイスラエルへの武器や弾薬の売却そして移転の停止を求める決議を二十八か国の賛成多数で採択しました。ところが、日本政府は棄権しているんですね。なぜ棄権したんですか。

○上川国務大臣　四月五日、現地時間でありますが、ジュネーブで開催中の国連人権理事会におきまして、東エルサレムを含みますパレスチナにおける人権状況、説明責任及び正義の確保義務決議が採択をされたところであります。 　我が国は、現下のガザ情勢に関しましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含む国際法の遵守、また人道支援の確保を含めまして、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めてまいりました。 　今回の決議におきましては、今般のガザ情勢を受けた文言が多数追加されているところ、事実関係を十分に把握することが困難である中、ＩＣＪで係争中の事項をも含め、本決議においてその法的帰結について予断することは適切ではないと考えておりまして、そして、本決議については棄権票を投じたところでございます。