外務委員会

○岩本政府参考人　一般的に、邦人の退避が必要となる事態が発生した場合には、まず、極力、商用定期便を利用していただいて出国、場合によっては安全な場所への移動の確保に努めていただくよう、早め早めに邦人の方にお願いしていくことになると思います。その過程で政府としましても最大限支援をさせていただく。 　もし商用定期便を使うことが難しい状況に至った場合には、その時々の状況に応じまして、あらゆる可能性を念頭に置いて、最も迅速かつ安全な手段を活用して邦人の退避支援に最大限努めていく。こういうことになろうかと思います。

○和田（有）委員　事態法をさらったときとかにいろいろな議論をしていますから、これ以上ここでテクニカルなことは聞きませんけれども、今、商用便を使って出てもらうとか、意思がある人に出てもらうと言いました。 　では、次の質問に移るんですけれども、実は、中華人民共和国、大陸中国に十一万人日本人がいると言われている。この人たちが帰ってくることになるんです。恐らく帰るでしょう。今だって、何にもないときだって捕まえられるような国ですから。帰ろうと思ったときに、中国は、人質に取って帰さないということが考えられるんです。日本に対していろいろな外交交渉をするために、台湾有事に対して日本の足を止めるために、そうなるだろうと言われています。中華人民共和国国内に十一万人がとどめ置かれて、出ちゃ駄目だ、帰してほしかったら、日本はあれするな、これするな、これ言うな、こうなってくる。 　こういうことを想定されておられ

○上川国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護でありますが、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。平素から、在外邦人の保護また退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。 　その上で、外務省では、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定して、緊張感を持って必要な準備、検討を行っているところでございます。委員の御指摘の点も踏まえながら、引き続き在外邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　十一万人が人質に取られたら大変なことになりますよ。どうやって引き揚げさせるか。そのためにどうやって交渉するのか。おまえら、与那国から先には行くな、そこから先までは来るな、アメリカに何言うな、事態認定するな。おまけにＥＥＺにミサイルをピンポイントで撃ち込まれたらどうするか。全部想定していないと、もう遠い話じゃないですよ。本当に遠い話じゃないですよ。そのことを私は問題提起させていただきます。 　時間がないので、今日はあと二つやり切ろうと思っていますので。 　そこで、台湾の話を何度も何度も聞いてきました。私は前に、日本がもし台湾を失うというのは変な言い方ですけれども、日本の隣にある台湾がなくなったらどうするんですかと林大臣に聞いたんです。 　今日もう一つお聞きしたいのは、日本にとって台湾とは何ですか、それを大臣にお聞きしたいんです。時間がないですけれども、大臣、どうですか

○上川国務大臣　台湾でありますが、日本にとりましては、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であると考えているところであります。 　日本と台湾におきましては、これまでも、まさに大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。 　今年の年初の能登半島の地震におきましても、台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただき、心から感謝しているところであります。また、四月三日には、台湾東部で発生した地震に際しましても、多くの台湾の方々の力になりたい、この思いで日本からも様々な支援をしてきたところでございます。 　こうした日常の友人としてのやり取り、また経済的な状況、こういったことを踏まえてみますと、大切なパートナーであるということについてはこれを疑う余地もないということであります。

○和田（有）委員　パートナーという言葉は、先ほど徳永委員もいろいろな解釈というか、用語のことですとかありましたけれども、私は、パートナーとかそういう以前に、国益を共有する運命共同体だと思います。運命共同体ですよ。あそこの領空も海域もみんな我々とはかぶっている。中華人民共和国が言うところの第一列島線というものがあって、向こうと私たちのまさに利害が全く一致しているんです。運命共同体ですよ。ここでもし中華人民共和国の権益下に入ってしまったら、台湾国民は台湾としてお手上げだけれども、我々もお手上げになりますよ。そのことをよく御理解いただいて、台湾に対する政策、中華人民共和国との向き合い方というのはお考えいただきたい。 　時間がなくなってしまいましたので、次の質問は次に送りますけれども、そのことを台湾有事の話の中で問題提起をし、御理解をいただきたいと思います。 　これで終わります。

○勝俣委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　実は、先ほど行った徳永委員の質問内容とほとんどかぶるんですけれども、同じ問題意識を持ちながら、少し違った視点でその問題意識に対する質問をしていきたいと思っています。 　そして、質問通告では、対イラン外交、そして二番目に岸田総理の訪米時の発言としていたんですが、先に岸田総理の米国訪問時における演説、会見等のことについて話をしたいと思っています。 　特に、米議会での演説は、私がアメリカ人であったりアメリカの議員であったら、これほどすばらしい演説はないと思います。スタンディングオベーションも当然だ、私も拍手喝采しただろうと思っています。 　先ほど徳永委員からもありましたけれども、グローバルなパートナー、そして、最も近い同盟国、そして、先ほど上川大臣からもありましたけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をアメリカと一緒になって日本が守ってい

○上川国務大臣　まず、国力を何で測るのかということについては……（吉良委員「それはもう分かっています」と呼ぶ）分かっている状況の中でということでありますが、その上でということでお話をさせていただきたいと思います。 　今回のアメリカの公式訪問におきましては、岸田総理大臣自身、未来志向のメッセージを日米首脳会談や連邦議会での演説という形で、様々な機会を通じて発信してきているところであります。 　私自身、国力について御指摘のところであるということを前提に、この間、就任後の活動を通じまして、日本の持っている技術力、人材、日本企業からの投資を含めまして、我が国に対する評価や期待が、先進国、途上国を問わず、世界各国で大変高いことを肌で感じてきているところであります。 　これは、先ほど御質問があった中で申し上げた、八十年に及びますＯＤＡを中心としてつくり上げてきた、寄り添い型で対応してきた国々がグ

○吉良委員　私の方からいえば、国力というのはある意味次の四つの掛け算だと思っています。軍事力、経済力、そして先ほども出た外交力、掛ける文化だとかのソフトパワー、それが私は国力だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事力は前面に出さないし、それをある意味では自分たちで制約してきたということから考えると、やはりソフトパワーと何といっても経済力なんです。そこがここまで衰えた中で、大国意識を持ち続けるということは自制しなければいけないと思っています。 　ちなみに、日本の平均年収は二〇二二年で四百五十八万円です。今の百五十四円で計算したら三万ドル弱なんです。アメリカに行ったことがある人はいると思いますけれども、三万ドル弱というのは低所得層です。平均が低所得なんです。この一事をもっても、私は、そこまで背伸びをすべきではない。 　私の理解は、アメリカに行って日本の国内向けに演説してきたと思っていま