外務委員会

○北村政府参考人　ありがとうございます。お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、いろいろな取組をこれまで日本はやってきております。それと合わせまして、今委員御指摘のＧａｖｉの取組あるいはアフリカ連合自身の取組、そういうものもございますので、いいとこ取りというわけではございませんけれども、これまで長年積み重ねてきた日本の独自性は維持しながら、使える国際機関は同じように使っていって、まさに共創、あるいは、更に一段高まるような保健医療分野での支援を提供できたらというふうに考えているところでございます。

○鈴木（貴）委員　北村審議官、私は、委員会の質疑、やり取りというのは、今やります、いついつまでにやりますということを引き出すだけが質疑の醍醐味というか面白さではないと思っていまして、経緯、経過、若しくは、それこそどこを目指しているのかみたいな、何だったら、外務省が何に今苦しんでいるか、悩んでいるのかを共有するのが委員会審議の面白さだと思っているんですね。なので、リラックスしながら是非やり取りしていただきたいんです。 　例えば、今の話を聞いて、いいとこ取り、つまり、どっちに軸足を置くのというところがやはり気になっちゃうんですよ。 　例えば、さっきの話だけじゃなくて、資金拠出も大事なんですけれども、日本とアフリカのまさにウィン・ウィンみたいなところを考えていくと、日本の民間企業が持っている技術、こういったものをアフリカにいかに出していくか。日本側にとっては、新しい市場の開拓にもつながる、社

○北村政府参考人　お答えいたします。 　日本企業、日本の優れた技術、これを我々としても活用したいと考えているところでございます。 　そのためには、幾つかハードルがございまして、アフリカに対して日本企業が出ていく上での投資のリスクをどのように軽減していくのかというのが一つあろうかと思います。 　もう一つは、国際的なスタンダードというものがあります。例えば、アフリカのある国が医薬品あるいは医療機器を導入する上では、独自の規格等々がございまして、そういうところは、国際機関あるいはＷＨＯなどを通じた、ＰＱと呼ばれておりますけれども、そういうものを取得していかないと、日本企業単独だとなかなか出ていけないというような問題もございます。 　我々としては、独自に二国間で行うような支援に加えて、国際機関を通じて、国際機関から更に調達してもらって、アフリカをより面で展開していくような取組をやりたいと考

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　という課題感も出たところでありますので、ＴＩＣＡＤ９に向けて私もしっかりと応援させていただきたいと思っております。 　続いて、私の外務副大臣時代に担当する所掌の一つに新しく追加していただいた分野、働き方改革であります。 　そこなんですけれども、質問を一問飛ばさせていただいて、健康診断に関する話をさせていただこうと思いましたが、健康診断も、今、人間ドックと健康診断の受診率を合わせますと大体八〇％を超えてきたと伺っております。目標の八〇パーは超えていますけれども、一〇〇％に是非到達するように頑張っていただきたい、このことを申し述べさせていただいて、二問目の質問。 　若手の離職、霞が関離れ。ＮＨＫでも特集されています。各種メディアでも結構何度となく私も目にするところであります。 　私も、副大臣時代などに大変お世話になった若手が顔を出しに来てく

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　若手省員の中途退職は深刻な問題だと強く認識しております。 　その理由は、様々な事情があり、人それぞれに異なっているんだろうとは思いますし、複合的な場合もあるでしょう。 　けれども、私なりの理解としては、以下のような理由があると考えております。 　一つには、日本における社会労働環境の変化に伴い、省員の中で、期待している働き方と当省での実際の働き方に差があると感じている人が増えているだろうと考えられます。 　我が国におきまして労働人口が減少しつつある中、女性の働き手が増え、共働きの方も増えております。先ほど委員が御指摘のような出産や育児の問題に直面する方が多くおられて、家庭、家族との生活と仕事との両立を重視する職員が増えてきていると思います。 　他方、率直に申し上げて、現下の外交環境の中で、当省職員ないし外務省に求められる業務量は減ってはい

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　官房長は働き方改革に対して大変強い思いを持っていただいていることをよくよく存じ上げております。その上で、効率化であるとかＤＸの部分も外務省は大変取り組んでいただいておりますけれども、本質的な根本的な解決にはつながらないんだと思うんですよね。 　例えば、諸外国の外交官と話をしていても、まさに、人生でプライベートにおいて子育てとかで忙しくなるときは、ベビーシッターの文化があったり活用するアクセスがしっかりとある程度担保されている国に逆に配置するという弾力的な人材育成もしているように伺っています。 　冒頭述べたように、入省後、まず二年本省、そして留学に行って、在外に行ってという決まったパターンから卒業してもいいんじゃないかな。もっと弾力的な、まさに新しい発想で人事院に対しても外務省から提案していく。俺たちが外交を担っているんだ、俺たちなくしてやっ

○勝俣委員長　次に、上杉謙太郎君。

○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日の外務委員会は国際情勢に関する件でありますけれども、今日は三月十三日で、おとといは三・一一で、東日本大震災から十三年でありました。福島の議員として追悼式も参加してまいりました。そういった点から、今日は、東日本大震災に関係する外務省所管の部分についてを中心にお伺いをしたいと思います。 　その前に、それと関わることでありますが、今年は太平洋・島サミットの年であります。太平洋島嶼国は我々日本にとっても非常に大事な部分でもあります。これは、昨今、安全保障環境が目まぐるしく、また厳しくなっている状況にあって、重要な地域であるわけであります。一方で、太平洋島嶼国の地域は、原発の処理水を懸念している国々がまだあるということで、我々日本としては丁寧に説明していかなければならないところであります。 　

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＰＡＬＭ９の成果でございますが、三年間で重点分野として五つの分野、すなわち、第一に、新型コロナへの対応と回復、第二に、法の支配に基づく持続可能な海洋、第三に、気候変動、防災、第四に、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、第五に、人的交流、人材育成を中心に議論を行ったところでございます。日本からは、オール・ジャパンの取組を通じて、日本と太平洋島嶼国との間の協力を更に強化する太平洋のキズナ政策を発表し、三年間でしっかりとした経済協力と五千五百人以上の人的交流、人材育成を実施することを約束したということでございます。 　その上で、この三年間の実績でございますが、日本は、ＰＡＬＭ９の全ての協力分野におけるコミットメントを着実に実施し、太平洋島嶼国との協力を推進してきているところでございます。 　先月のＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましても、上川大臣か

○上杉委員　ありがとうございます。 　ＰＡＬＭ９はそうでありました。しかし、三年前と今の状況は結構変わっているところでありますから、これからどの部分を重点分野にしていくかというのは、今ちょうど十四か国からそれぞれ要望を伺って、しっかりと省内でいろいろ検討されているところだと思いますが、是非、ＰＡＬＭ10に向けて、どのようなことを重点分野として、どういうところを成果にしたらいいかというのを教えていただけたらと思います。 　その前に、私の個人的な気持ちとしては、今もおっしゃってくださいましたけれども、特に防災関係は日本は非常に知見があるわけであります、震災国でありますし。十四か国は津波もたくさん起きます。そういった意味では、防災の協力というのは日本がイニシアティブを取ってできることでありますし、大事なのは教育だと思うんですね。人的交流ですとか人材育成ということをおっしゃってくださいましたけ