外務委員会

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米貿易協定全般につきましては、二〇一九年の九月に同協定交渉が妥結した際の日米首脳共同声明におきまして、日米両国は、協議を経た上で、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である旨を発表しております。 　そして、その交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとなっておりまして、現在まで交渉の範囲を決めるための協議が継続している状況でございます。 　こうした中で、自動車や自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等につきまして交渉が行われることになっております。このことは、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明示されているとおりでございます。

○徳永委員　ですから、いまだに関税撤廃の範囲、時期を交渉しているという段階ですよね。 　今おっしゃいましたけれども、日本は既に、自動車及び部品の関税撤廃を前提に、豚肉や牛肉の関税引下げに応じてきているわけですよね。しかも、セーフガードを発動しなければいけない状況にすらなったという過去があります。ある意味、そういった畜産農家の方々には泣いていただいている。それは、自動車部品の関税撤廃がされる、国益にプラスになるからということで御理解をいただいている。しかし、いまだなおそれが実現されていないということについては、これは本当に大きく捉えていただかなければいけないというふうに思うんですよね。 　グローバルパートナーだ、高みに達したと満面の笑みをたたえてうたい上げる一方で、なすべきことがなされていない、日米両政府間の合意すら実行がされていない、こういったことについて、やはりもっと重く受け止めてい

○上川国務大臣　我が国は、戦後八十年近くにわたりまして、平和国家として一貫して世界の安定と繁栄に貢献をしてきたところであります。その中で、相手国の多様性を重視し、そして文化的、歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線でそれぞれの声に丁寧に耳を傾け、きめの細かい外交を展開してまいりました。このような姿勢が、グローバルサウスの国々を含みます幅広い国際社会から日本への高い信頼や期待につながり、日本外交の強みとなっていると考えております。高い評価を得た昨年のＧ７広島サミットは、そうした日本外交の強みをまさに象徴していると認識をしております。 　私自身、昨年九月の外務大臣就任以来、様々な場面で、このような日本外交への信頼と期待の高さ、そして日本と協力を深めていきたいという意欲を肌で感じているところであります。今後もこの強みを生かし、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くべく、きめ細かなアプローチで世界

○徳永委員　今大臣がおっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、特に中東ですよね。幾多の紛争に私たち日本は全く関与をしていませんし、逆に、紛争後の国の復旧というものをお手伝いさせていただいたという経緯があります。また、中東特有の宗教的対立にもくみしていません。加えて、中東で王制をしく国々における我が国皇室への崇敬の念というのは大変なものがあります。 　こうしたことを考えれば、こうした国々というものは、時に反米感情が渦巻いたりするものなんですけれども、逆に反日感情というのはほとんど私も聞いたことがありません。逆に親日的だということが言えると思います。こうした部分が私は日本外交の強みの一つになるんだろうというふうに思います。 　こうした日本の強みとアメリカの弱い部分を補強すること、日本の強みを生かし、アメリカとこうした国々との橋渡し役をしっかりと担っていくということがパートナーとして

○上川国務大臣　まさに、そのバランスをどう取っていくのかということについて、対立と分断でありますととかく二分をされてしまう、こうした中で進めば更にその危機は広がるということでありますので、それに対してバランスを取っていく外交ということについては日本に期待されている部分であると実感をしているところであります。そうした方向に向けて更に努力を重ねてまいりたいと考えております。

○徳永委員　外交はよく力と力との対決だという言われ方をしますけれども、それだけではないと思うんですよね。ある意味知恵と知恵とのぶつかり合いという部分でもありますので、そうした部分では、国を挙げて、知恵を絞って、我が国国益の増大と世界の平和の安定にしっかりと努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○勝俣委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　今日はロシアの関係からお伺いしていこうと思うんです。 　昨年の八月に、ロシアの反体制派の方々、イリヤ・ポノマリョフさんとか、あるいはロシア国内の少数民族のリーダーの方が、要は民族自決をうたっていろいろな活動をされている皆さんが日本に来られて、東京で、議員会館でロシア後の自由な民族フォーラムというフォーラムを開きました。そのときに私も実は出席いたしました。それで、今我が党の同じ会派におられる鈴木代議士もそうですし、ほかの党でも何人かの国会議員の皆さんが参加されました。 　その後、いろいろな方からいろいろなお話がありまして、お手紙をいただいたりもしまして、この中にもいただいた方もいらっしゃるかも分かりません。そういった民族自決や、ロシア国内で弾圧されている方々に対する情報に接した方もいらっしゃるかも分かりません。 　そういう中

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二二年二月、ロシアによるウクライナ侵略が始まったわけでございますけれども、それ以降、ロシア当局は言論、報道の自由に対する規制を一層強化しておりまして、まさに議員御指摘のような状況が国内で起きているというのは、報道を含めて広く知られているところでございます。 　そういう中で、政府として、ロシア国内の情勢、あるいは、どのくらいの人が国外に出ているということも、必ずしも数字が明確に示されているわけではございませんので、詳細にわたって全てを説明できるような情報を持ち合わせているわけではございませんけれども、例えば、有効な旅券を所持していないためにロシア国外に出られない、あるいは、ＣＩＳ、例えばジョージアですとかカザフスタンまで行ったけれども、そこで滞留している人たちがいる、そういったことは事実としては間違いなくございます。 　

○和田（有）委員　数字、規模は的確には把握していないが認識しているという御答弁でした。 　ロシアの反戦活動家、そういう表立った活動ではないにしても、戦争には自分は加担したくない、ウクライナに送られてウクライナで人を殺したくない、そういう思いを表現できない、それを避けたいというだけでとにかくロシアを出た人々、こういう人々が日本に保護を求めてやってくる可能性があると思うんです。 　今、一般論とは申されましたけれども、こういう人々に対してビザを発給する、政治亡命を許可する、いろいろなそういったことのための渡航の手続をしていくということは私は必要だと思うんです。そういうことに対して大臣はどのようにお考えになりますか。