外務委員会

お答え申し上げます。 　いわゆる領空侵犯対処措置でございますので、相手の動向を確認し、必要なスクランブル処置をしたところでございますが、スクランブル処置をしたところ、先生が御指摘のとおり、退去してありましたので、そのまま措置を終了したということでございます。

もう既に中谷大臣が言われているように、中国が航空母艦を近所まで持ってきていますよ。以前、接続水域の外に来ていた、接続水域に海警が来た。そして、領海に入り始めた。ついに遼寧まで、近所まで来ている。どうしますかね。接続水域に中国の航空母艦が入ってきて、領海に入ってきたら、「いずも」を出すんですか。「いずも」を横にひっつけるんですか、航空母艦同士。そんなことになったら、ますます不測の事態が起こり得ますよ、防衛の、安全保障の話でいったら。そういうことも考えたら、もっと断固たる姿勢を示さなきゃいけないんじゃないですかね。 　というところで、もう時間がないので、最後に外務大臣、いかがお考えになりますか。

もう繰り返しになりますが、尖閣は我が国固有の領土であって、中国側の主張は断固認められません。その都度明確に抗議をし、反論をしてきているところでございます。 　その上で、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り、それは当然のことながら妨げられるものではないんですけれども、先刻説明があったように、一方で、この尖閣諸島周辺の空海域において一方的な現状変更の試みが誠に遺憾ながら続いている、こういう状況において、十分な対応能力、性能を有さない民間機が当該空域において遊覧飛行を行うことは、国民に危険が及ぶ可能性がある。これを防ぐという観点から、政府としては、当然行うべき措置を取ったということだと考えております。

時間が来てしまったので、あと二問ありましたが、恐らく、この常会は多分これで私は最後なので、次回に送るということは今国会ではできないかも分かりませんが、また次回に残したいと思います。 　ただ、しっかりとやってください。こんなままやっていたら、いつの間にか、日本人の命がと言っているうちに、尖閣が取られちゃいますよ。どうしますかね。そのときに我々子孫に対して申し訳が立ちますかね。そのことを申し上げて、終わります。 　以上です。

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 　冒頭、政府参考人に御質問いたします。 　大臣、必要でしたら、一時的に御退席いただいても結構でございます。 　冒頭、まずは、ＵＳスチールについてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来、トランプ政権、トランプ氏の言動やこれまでの政策についていろいろと御議論がありましたが、このＵＳスチールに関しては、前政権のときから続いている一つの課題でもございます。また新たな局面を迎えたというような報道もございますが、現時点において、このＵＳスチール、どのような状況になっているのか、政府のお立場、御理解についてお示しください。

お答えいたします。 　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画については、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出され、その後、本年四月、米国政府内で、トランプ大統領からＣＦＩＵＳに対し、再度審査を行うよう指示する覚書が出されたという経緯がございます。 　こうした中で、先日、トランプ大統領が本件に関するＳＮＳでの投稿を行ったこと等については承知しておりますけれども、米国政府による正式な発表を待ちたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　現段階においては、トランプ氏のＳＮＳでの一つの発言しか根拠がないということで、なかなか政府として答えられることはないのかもしれないと思いながらも、この件につきましては、先ほども申し上げたように、元々のきっかけは、トランプ氏がこれに対して選挙が行われる前から訴えていたことに呼応するような形で、バイデン氏もこの買収停止を政策に掲げていこうということで、最終的にはバイデン氏が退任直前にこの停止命令を下したという経緯がございます。 　一般的に考えると、基本的には市場というものは自由であるべきでありますし、例えば、こういったことが政治の力によって、政局によってこういったものが差し止められてしまうと、今後、未来に行われるＭアンドＡや投資、こういったことに対して、相手の政権がどう思うのかということを心配をしなければ次の行動に移せなくなってしまうということで、市場を守っていく

お答えいたします。 　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画につきましては、委員からもお話がございましたとおり、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出されたという経緯がございます。 　バイデン前大統領の判断につきましては、日米双方の経済界から、今後の投資の予見可能性について強い懸念の声が上がっていたということを重く受け止めまして、政府といたしましても、その懸念の払拭を米国側に働きかけてきたところでございます。 　その後、本年二月の日米首脳会談におきましては、本件は単なる買収ではなく、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようという認識が首脳間で共有されたという経緯でございます。

ありがとうございます。 　懸念の払拭をするように政府からも求めたということなんですが、具体的に、どのラインで、どういったメッセージを誰から誰に出したものなのか、今お示しいただけますでしょうか。