上田幸司

防衛省でございます。お答えいたします。 　まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。 　その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に

お答え申し上げます。 　いわゆる領空侵犯対処措置でございますので、相手の動向を確認し、必要なスクランブル処置をしたところでございますが、スクランブル処置をしたところ、先生が御指摘のとおり、退去してありましたので、そのまま措置を終了したということでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねがございました昨年九月に実施されました多国間海上演習、シーブリーズ二〇二四につきまして、機雷除去等を内容としてブルガリアで実施され、海上自衛隊から十名、隊員が参加したものでございます。 　御指摘の訓練への参加の際に、いわゆる日報というもの、御要請がございましたが、海上自衛隊におきましては、海上自衛隊の使用する船舶に備える書類に関する訓令というものに基づきまして、船舶が参加した訓練、これについては、船舶の業務等に関する記録として航泊日誌が作成されますが、今回のように要員のみが参加した場合には、そうした記録は作成されておらず……

今回の、お尋ねの日報のような日々の記録というものは作成されておりませんでしたので、委員の求めに応じまして、当該訓練に関する成果に関しては、既に提出させていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の下で、現在、防衛力の抜本的な強化を進めておるところでございますが、これを支えるためには情報通信基盤の強化が必要と考えてございます。そのため、通信に関する様々な技術も含めまして、次世代情報通信技術をしっかりと活用していきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきまして、我が国の防衛体制の強化においては、先進的な技術に裏づけられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっていると規定してございます。そして、その上で、先端技術の研究開発を防衛目的に活用していく、そういった記述がございます。 　こうした方針に基づきまして、通信の分野におきましても、抗堪性のある通信、システム、ネットワーク及びデータ基盤を構築するためには、委員御指摘のような次世代情報通信技術の活用、これを積極的に活用していくことが重要と考えてございますので、委員御指摘の防衛省職員の発言というのはこうした趣旨を申し上げたものということでございます。

お答え申し上げます。 　防衛省が活用を考えてございます先端技術の一つとしまして、委員御指摘のＨＡＰＳ、成層圏プラットフォーム、これを活用した通信の実証を行う調査研究事業を現在行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の成層圏プラットフォーム、ＨＡＰＳを活用した通信の実証を伴う調査研究事業の仕様書三の一、実証試験の必要性及び概要等の部分につきましては、このように書かれております。 　防衛省・自衛隊において領域横断作戦での優位性を確保するためには、複数の通信網を利用する等により通信の抗堪性を向上させることが喫緊の課題である。また、島嶼部への攻撃に対し、我が国の地理的な特性を踏まえつつ、必要な部隊（人員、装備、補給品等）を迅速に機動展開するためには、機動展開能力の高い部隊運用が求められている。このような状況への対処として、ＨＡＰＳによる通信網の抗堪性の向上は有効と考えられる。また、電気通信事業者がＨＡＰＳを中継装置として活用した５ＧスタンドアローンやＬＴＥなどの所要通信サービスの展開を予定している。これにより、島嶼部などの不感地帯において軽量・小型化された一般所要端末や

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました島嶼部には、南西諸島を含めまして、我が国の島嶼部が含まれてございます。

お答え申し上げます。 　当該調査研究事業でございますが、令和五年度からの二年間の事業として行う計画でございましたが、現在、機体トラブル等の影響がございまして、事業工程に遅延が発生しております。現時点においては、成果物たる最終成果報告書はまだ受領していないところでございます。