外務委員会

○徳永委員　共有をしていただきました。 　それでは、ウクライナに関する首脳声明の部分でもう一つだけお聞きをします。 　ロシアの侵略開始以降、チョルノービリ、ザポリッジャの両原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて占拠されています。中でも、欧州最大規模であり、かつ稼働中だったザポリッジャ原発が攻撃され、占拠され、これまでに七回にもわたって外部電源を喪失するなど、危機的な状況となっています。そうした中で、首脳声明では、ザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠、軍事化に最も重大な懸念を表明するとしています。 　事の重要性、重大性を考えたら、これは単に懸念を表明という表現では軽過ぎるのではないかなということを思うんですけれども、こういう言いぶりになった理由はどういうものだったんでしょうか。

○林国務大臣　原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙であります。ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるものであります。 　Ｇ７広島サミットではウクライナに関するＧ７首脳声明が発出されましたが、この声明で、今お話のありましたように、ロシアによるザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠及び軍事化に対し最も重大な懸念を表明した上で、ウクライナにおける原子力施設の安全及び核セキュリティーの確保等に向けた国際原子力機関、ＩＡＥＡの取組を支持するとともに、ＩＡＥＡの取組に対するＧ７の貢献を強調して、他国にも支援の提供を呼びかけたところでございます。 　Ｇ７各国との文言交渉の経緯は、外交上のやり取りでありますので差し控えたいと思いますが、Ｇ７が一致してロシアによる原発の占拠及び軍事化に対して重大な懸念を表明し、ザポリッジャ原発の

○徳永委員　よく分かります。ただ、文言としては、やはり私は、原発への攻撃を原則禁止としたジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十六条に明確に違反をしている、ＩＡＥＡ総会決議にも違反をしている、こういったことをやはり強く書いていただかないとということを思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。 　もう時間が来ました。済みません、核軍縮についてお聞きするように御答弁の準備をいただいております。申し訳ございません。恐らく、次も一般質疑の時間は取っていただけると思いますので、次のときに必ずお聞きすることといたします。大変申し訳ございませんでした。 　終わります。

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　先般質問したことに関して、更問いという形で今日の委員会の質疑を行いたいと思っております。 　最初に、公文書というのはどういうものが公文書になるのかを内閣府にお伺いいたします。

○笹川政府参考人　失礼いたします。 　公文書とはどういったものかというお問合せでございます。 　まず、法律上、公文書等という言い方をしておりまして、公文書等の管理に関する法律において、公文書等というものは、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである、そういうふうに書かれております。第一条でございます。 　その中身、定義といたしましては、大きく二つに分かれます。 　一つは、行政機関や独立行政法人等の職員等が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関などの職員などが組織的に用いるものとして、当該行政機関等が保有している行政文書あるいは法人文書であるというものが一つのカテゴリーです。 　それから、もう一つが、公文書管理法の規定に基づいて国立公文書館などに移管された

○松原委員　皆さんの机上に配付しております前回質問に使った資料ですが、内務省資料で、アジア歴史資料センター、これは表紙だけしか皆様には配付をしておりませんが、これは公文書になると考えますか。いかがでしょうか。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生がお示しされたような個々の個別の文書が公文書等に該当するかということについては、そういった文書を保有する機関において適切に判断されるべきものというふうに考えております。

○松原委員　これは外務省記録と書いてありますから、鮮明にコピーを取っておりますので、外務省にお伺いします。 　内務省のこの文書は公文書ですか。

○石瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の文書につきましては、外交史料館が保有をしており、そのデジタルデータについて国立公文書館のアジア歴史資料センターが公開を行っているものであり、公文書管理法上の特定歴史公文書等に当たるものと考えております。