外務委員会

○和田（有）委員　これは、我々にとっては生命線ですよ、台湾は。国益を全く共有するお互いの存在ですよ、これは。もし我々が台湾を失うことがあったら、日本は立ち行かないと思いますよ。民主主義国家として、経済を中心に国を動かす国として、私は、日本という国家が成り立たなくなると思います。そういうことを認識した上でかからないとならないところまで来てしまっている。これは拭い去れない事実だと思いますよ。 　一衣帯水とかいろいろなことを言いますけれども、もしも台湾が今の台湾の姿ではなくなったら、現状変更がなされたら、日本は国家として存立の危機に立つと思います。これは存立危機の何とかの、重要事態がどうとかいうんじゃなくて、我々がこの国で末代まで、今まで生きてきたこの平和と安全を享受することはできなくなると思います、私は。そういう概念を持って進まなきゃいけないと思うんですよ。それは日本だけのためでもないし、台

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、透明性を欠いたまま、ミサイル戦力を始めとした軍事力の質、量を広範かつ急速に強化させております。 　米国防省の報告書によれば、中国は、射程三百キロメートルから射程五千五百キロメートル未満の短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルを千三百五十発以上保有していると指摘されております。 　短距離弾道ミサイルについては、多数を台湾正面に配備しており、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っていると見られるところでございます。 　また、準中距離、中距離弾道ミサイルについては、我が国を含むインド太平洋地域を射程に収め、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための対艦弾道ミサイルの戦力化を進めていると見られているところでございます。 　その上で、お尋ねの反撃能力、抑止力の点でございます

○和田（有）委員　その答弁のとおりにしっかりとやっていただくことを期待をするところでございます。 　時間がなくなってしまいました。あと二問、実は朝鮮半島情勢についてお伺いするつもりでございましたが、また機会をいただけると思っておりますので、そのときにお伺いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今回のＧ７サミット、外務省の皆さん、また林大臣、大変お疲れさまでした。もう繰り返し申し上げませんけれども、様々な委員も指摘しているとおり、大変大きな成果があったものと認識しております。特に、ロシアのウクライナ侵略によって壊れてしまった国際秩序を再びつくり直すという大きな転機になったのではないかというふうに捉えております。 　また、外務省は外相会合に加えて首脳会合も担当ということで、非常に大変だっただろうなと推察いたします。お疲れさまでしたと皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　その中で、様々な成果があったわけですが、一つ大きかったのは、Ｆ16戦闘機の供与というものについて米国を含めて一定容認の姿勢を示した、つまりは、それを促進するような一種の合意がなされたというところは非常に大きかったと思います。 　そういった戦力の面で戦

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナへの我が方からの支援につきましては、これまで、去年の三月以来、防弾チョッキ等は出しておりますが、御指摘のＦ２、Ｆ15につきまして我々から提供するという予定はございません。

○青柳（仁）委員　そういうことですが、ウクライナが、ゼレンスキー大統領がおっしゃっていたとおり、日本に法的なことをねじ曲げてまで無理な協力は求めないというような発言もあったわけなんですが、それはそのとおりだろうと思います。 　その中で、今もお話がありましたが、防弾チョッキとヘルメットは今まで出していました。それから、ほかにいろいろなものが供与可能だろうというふうに思われるわけなんですが、一つ大きな一線があるのは、殺傷能力がある武器なのかどうかということだろうというふうに私は捉えております。 　今回のサミットに先立って、自民党内で、そういった殺傷能力のある武器の供与をウクライナに対して行うべきではないかという、小野寺元防衛大臣ですかね、を中心に声が上がっていたというのを報道で聞き及んでおりますけれども、この場合に、もしも殺傷能力のある武器をウクライナに供与するとなった場合に、当然、今まで

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、最初の方に御指摘がございました防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきましては、まだこれは政府の中で議論中でございますので、具体的な内容についてはいまだ決まっていないという状況でございます。 　その上で、御質問の部分にお答えいたしますと、まず一つは法律の部分でございますけれども、現在、法律の関係で、先ほど申し上げた防弾チョッキでございますとか、あるいは今般提供するというふうに公表させていただいた、例えばトラックを含む車両百両を出している、これは、自衛隊法の百十六条の三というのがございまして、自衛隊で今使っている装備品でもう使わなくなったものを、いわゆる中古装備品でございますけれども、これを不用決定いたしまして他国にお渡しするという枠組みがございます。これにつきましてお渡しするというのが一つのお渡しの仕方であると考えてございます。 　

○青柳（仁）委員　確認させていただきたいんですけれども、ですから、今自衛隊が持っているもの、今、不用になったものと言っていましたけれども、実際には動く車を渡しているわけですから、中古だけれども不用と認定したものということだと思うんですが、それであれば出すことはできる。ただし、殺傷能力のある武器に関しては、防衛装備品移転の三原則ですか、あれを改定しないといけないということを今おっしゃったと思うんですけれども、その理解でよろしいか、まずお願いします。