外務委員会

○辻副大臣　ありがとうございます。 　委員御指摘のように、今現在、ガザにおける状況は、数日前からいわゆる断食の月であるラマダンが始まりましたが、それまでに解決をしたいという国際社会の期待を裏切って、いまだにこの現状を継続している中で、多くの、特に罪のない子供たちや女性が被害に遭っている状況でございます。 　ＵＮＲＷＡ、委員御指摘のように、実際私もパレスチナを訪問した際に、ＵＮＲＷＡ以外の三千二百万ドル分の緊急無償資金協力を発表したんですが、今現在、十月七日のテロに関与していた職員がいるんじゃないかということで、スウェーデンとカナダは再開しましたが、日本を含めた十四か国が資金を停止している状況でございます。 　その分の資金が今停止されていますが、ラザリーニ事務局長と話をする中で、この資金を是非とも再開してくれという希望はいただきましたし、委員が、先週ちょうど、公明党の外交部会長代理とし

○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。現地にも行かれて、様々な状況も確認されたと思います。 　今後も、我が国のＵＮＲＷＡへの拠出がどのような事業に使われているのか、透明性を確保するなど、国民への説明を丁寧に図っていただきながら進めていただきたいと思います。 　次に、ＮＧＯ団体からのヒアリングの際に、ガザ地区への物資搬入トラックが厳しい検閲によって進入を許可されないケースが多く発生していることについても報告を受けました。検閲の基準などは公表されておらず、検閲を受けてみないと分からない、基準を満たさない一部の物資によって問題のない物資も搬入できず立ち往生している、エジプト側のラファ検問所前にはトラックが千台ほども並んでいる状況があるとのことでした。 　日本政府としても、検問所での人道支援物資の搬入が迅速に実施されるよう、円滑な人道支援活動が可能な環境をつくるよう取り組むべきであ

○辻副大臣　実際、今検問所が設けられている中で、十月七日以降と以前を比べて、本当に、ガザ地域に入れる、物資を搬入できる経路というのが極めて限られている状況です。それに対して、我が国としても、このような問題意識を踏まえて、人道支援物資の搬入量を拡大させてくれと、これは我が国を含めて国際社会で様々なやり取りを行っています。 　実際、人道支援が可能な環境を確保すること、また、人質の解放につながるような停戦を、人道的な停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することが我々にとっての最大の関心事項であり、イスラエルに対しても、それに対しては様々な経路から訴えさせていただいています。当事者に対しては、本当に、直ちに人道的な観点から行動することを求めさせていただいています。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　また、ＮＧＯ団体よりいただいた提言には、ガザの重傷者や患者の日本への受入れについても要望がありました。 　心ある日本国内の医者からは、外務省主導で枠組みを用意してもらえれば、医療チームを編成し、患者受入れについても対応できるのではないかという議論もあると聞いています。加えて、手術を受けるといった医療に関わる事由であれば、ガザ地区からエジプト経由で国外に移動することが許されているケースもあるというように伺っております。 　日本政府として、ガザにおける重傷患者などの移送が適切に行われるよう、イスラエルに働きかけるべきであります。また、医療滞在ビザの申請手続を人道的な特別な対応として簡素化したり、拠出金からの医療費補助を行うなど、日本への患者の受入れがしやすい環境づくりについても検討していただきたいと考えます。政府の考えを伺います。

○辻副大臣　ありがとうございます。 　これまで、イスラエルに対しては、人道状況の改善に向けて、何が状況の改善のために現実的なアプローチかという観点から、ＮＧＯ等の関係者の声も伺いつつ対応を検討していきたいと思っていますが、委員が御指摘のいわゆる医療ビザ、医療査証の発給については、要件が整った査証申請があった際には、人道的案件として迅速な査証審査や発給を行うことといたしたいと思っています。

○金城委員　是非、人道的支援の観点から取組をお願いしたいと思います。 　また、公明党としましても、三月六日に辻外務副大臣に対しまして要請を申入れをしました。申入れでは、先ほど言及させていただいた内容に加え、即時かつ持続的な人道的停戦の実現に向けて、関係国に対して強く働きかけることについても提言をさせていただいております。 　即時かつ持続的な人道的停戦の実現に向けた関係国への働きかけに関する政府の考えをお伺いいたします。

○辻副大臣　先日、委員を含めて公明党の外交部会からの申入れをいただいた際にも報告させていただきましたが、先月、パレスチナ及びイスラエルを訪問した際に、事態の早期鎮静化に向けて、人道的な停戦を一刻も早く行うべきだという我が国の立場を申し入れさせていただきました。 　ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念をした上で、こういった停戦が可能な環境を確保して、また、人質の解放につながるような停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することを強く期待する旨、パレスチナ並びにイスラエルと今精力的に交渉、申入れをさせていただいている状況でございますので、委員の御提言も含めてしっかりと受け止めさせていただきます。

○金城委員　今後も是非頑張っていただいて、一日も早い停戦を目指していただきたいと思います。 　質問が変わります。 　ＯＤＡについてお伺いいたします。 　日本が開発途上国に対して行う開発支援の理念や重点政策、実施の在り方について定めた開発協力大綱には、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に貢献すること、及び、そのような取組を通じて日本の国益の確保を図るという日本の基本的方針が明記されております。 　この国際社会の繁栄の確保と日本の国益の確保を図るという点において、ＯＤＡを食料安全保障を支える一つの施策として活用することについて検討していただきたいと考えております。 　我が国は島国であり、世界各地での紛争などにより国際社会が不安定化しているような状況においては、食料の安定供給に細心の注意を払い続けないといけません。また、今後二十

○辻副大臣　昨年六月に改定したＯＤＡ大綱において、まさに食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性と強靱性の強化を重点政策の一つに掲げておりまして、食料増産等のための協力も推進しています。 　例えば、我が国は、ブラジルのセラード地域の農業開発を支援して、大豆やトウモロコシの増産に貢献してきました。かかる我が国の協力も背景に、同国は食料輸出国に成長し、現在、我が国にとって、アメリカに次いで、大豆及びトウモロコシの輸入相手国になっているという実例もございますので、今後、引き続き、食料安全保障の観点も踏まえつつ、ＯＤＡを通じた農業支援を実施していきたいと考えています。

○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。 　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 　先ほど辻外務副大臣からの御答弁のとおり、我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジルのセラード開発には、農林水産省としても協力を行ってきたところでございます。実は、ここに協力をしたのが、ミスター・セラードと言われる方がいまして、足利知巳さんという方は元々農林水産省の国際協力課長をして、現地で十五年以上協力に携わった、そうした歴史もございます。 　これ以外にも、例えば、現在におきましては、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元の農業生産を支援するなどの取組を実施しているとこ