外務委員会

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今委員からも言及がございましたソロモン諸島、それからキリバス、こういった国々は、過去にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について懸念を表明しておりました。日本政府はこれまで、これらの国を含む太平洋島嶼国に対して、ハイレベルの対話や専門家の間の対話を通じて、極力丁寧な説明を行うことをやってまいりました。先ほど上杉委員から、外務大臣政務官時代にソロモンの首相にお会いになったというお話に言及いただきましたが、その際にも説明をしていただいたところであります。 　加えて、海洋放出の開始後も、モニタリングの結果を示しつつ丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてきているわけであります。 　こうした取組を積み重ねた結果といたしまして、先月のＰＡＬＭ中間閣僚会合では、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致いたしました。本

○上杉委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　七月の島サミットにおいて、せっかく十四か国から来日されるわけでありますから、なかなかその行程の日程の中で福島に行っていただくのは難しいかもしれませんけれども、実際に処理水の施設、また、第一原発の今の現状を見ていただくことによって理解も得られると思いますので、なかなかアレンジは難しいかと思いますが、難しい場合はまた別の機会でも構わないんですけれども、実際に見てもらう等を通じてそういう理解を増やしていってもらえたらありがたいと思いますので、是非その点も御検討いただけたらありがたいと思います。 　そして、そのＡＬＰＳ処理水でありますが、まさに今、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日されております。そして、昨日は林官房長官、齋藤経産大臣、伊藤環境大臣にお会いされて、今日は恐らく福島に行っていると思います。私たち日本は、このＩＡＥＡのお墨

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今回のグロッシーＩＡＥＡ事務局長の来日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始から約半年を経て、改めてＩＡＥＡとして現地を視察し、その状況を確認することなどを目的としたものでございます。 　ちょうど今日、事務局長は福島におりまして、漁業関係者ですとか若い世代を含む地元の方々との意見交換を行ったり、東電福島第一原子力発電所の視察などを行っている最中でございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出において、原子力分野での国際的権威であるＩＡＥＡの関与は引き続き重要であり、緊密に連携してまいりたいと思います。

○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　上川大臣も去年の九月にグロッシー事務局長にお会いされていると思いますし、グロッシー事務局長がちょこちょこ来日して見ていただくというのは非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　そして、今日、ちょうど東日本大震災の三・一一に合わせてお越しいただけているというのは非常にありがたく思っております。 　ただ、この処理水の問題があるがゆえに、農林水産分野でいえば輸入規制が続いているということであります。これは変えていかなければならない。 　ただ、震災以降、外務省としても、風評払拭、日本産食品のＰＲですとか復興支援をいろいろな形で、本省を挙げて、在外公館も含めてやってきてくださいました。去年の処理水放出からも、毅然と対応してくださったりですとか、ロンドンの大使館を始めいろいろなところで海産物

○辻副大臣　東日本大震災から十三年を迎えまして、当時からいわゆる輸入規制を行っていた国々で、特に二〇二一年以降、委員御指摘のように、アメリカ、ＥＵを始め十か国・地域による輸入規制を撤廃することができました。残すところは、現在、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、ロシア、フランス領ポリネシアが輸入規制を継続しています。 　それに併せまして、先ほどから委員御指摘のＡＬＰＳ処理水、こちらについては、日本としては、これまで様々な機会を捉まえて、科学的根拠に基づいて、今来日中のＩＡＥＡのグロッシー事務局長も支持されているように、しっかりとした根拠をもって日本は大丈夫だということは多くの国々に賛同いただいていまして、最近、公的なデータでも、中国の原発の方が日本の原発を上回る放射性物質が出ているというデータも出ている中でございますが、我々外務省としましても、科学的根拠に基づきながら、冷静に、あらゆる機会を

○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　副大臣がおっしゃってくださったとおり、福島第一原発は二十二兆ベクレルの放出基準があるんですけれども、それをはるかに上回る量を中国が出しているということも承知しております。また、中国の方は、この処理水の放出に併せて、損害賠償制度の創設を外務省さんに求めてきていると思います。それは毅然と対応してくださったということでありますが、そういう意味では、平行線がずっと続いているところであります。 　水産物については、それゆえに、中国向けに輸出していたものを今度は違うところに海外展開するということで、多角的な輸出をしていこうということになっておりますけれども、これはこれでいいことだと思います。農水省も輸出促進をやっているわけでありますから。 　それはそれでやりながらも、しかしながら、我が日本国にとっては、農林水産品の輸出先と

○辻副大臣　韓国についても、東北等八県の水産物の輸入禁止を今継続している状況でございます。また、十三都県からの食品等の輸出に対しては、放射性物質検査証明書の添付等を要求しているなど、日本産食品に対しての輸入規制を維持しています。 　一方で、韓国とも、先ほどの中国に対してもそうですが、しっかりと双方向でのやり取りはこれからも継続しながら、一刻も早く日本産の食品を輸出できるような体制をつくっていきたいと思います。 　韓国にも中国にもつながることですが、冷静にしっかりと対応させていただく中で、委員が御指摘のような我が国のそういった現実的な背景もちゃんと理解しながら我々も外交に取り組んでいきたいと思います。

○上杉委員　辻副大臣に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　最後でございます。よろしくお願いいたします。 　公明党会派、金城泰邦でございます。 　これまでもガザ地区をめぐる情勢等につきまして質疑等がありましたが、私からも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力についてお伺いしたいと思います。 　先日、ＮＧＯ団体の方々より、ガザ地区の現状について説明をいただきました。死者数が約三万人、負傷者約七万人、行方不明者八千人に上り、およそ百七十万人に及ぶ避難民の方々が、今なお厳しい寒さの中で食料や飲料水にアクセスできず、戦闘に加え、疾病や栄養不良の三重苦に直面している状況であると伺いました。特に、女性や子供たちのような社会的弱者は飢餓や病気によって亡くなっており、困難を極めた状況であるとの報告でした。 　その上で、ＮＧＯ団体より、一月二十八日に日本政府が発