外務委員会

○和田（有）委員　了解しました。対中配慮をしているのではないという御答弁がありました。その意気込みで今後もやっていただきたいと思います。 　今度は、日本から行く要人往来の話をお聞きします。 　五月十日の外務委員会で、日台間の要人往来について私が聞いたときに、これまで、課長までしか認められていないとする外務省の内規があったんですよねと聞きましたら、大臣は、台湾出張者を原則課長級未満とするなどを定めた内規は現在存在していないと答弁がありました。 　現在存在していないということは、かつて存在していたということでしょうし、外務省の内規が、じゃ、なぜその当時設けられて、どうしてそんなものがあって、今度はなぜ廃止になったのかということをお聞きしたいと思うんです。そのために、そういう内規が改定されているんでしょうね、その理由と時期についてお聞きしたい。それからさらに、これはあったものを廃止したと考

○岩本政府参考人　御指摘の内規でございますが、日台間の交流の増大に伴いまして、広範な分野での対応が必要になってまいりました。また、ＡＰＥＣやＷＴＯ等においては、日本と台湾双方が正式なメンバーとなっております。こうした国際的な枠組みに関する業務も増加してまいりました。 　こうした点を踏まえて、二〇〇二年以降ですが、順次内規を見直して、現在はそういった内規は存在をしていない、そういった次第でございます。

○和田（有）委員　分かりました。 　広範な国際的な業務が増えたりしたから、必要性が出てきたからだと。現実に合わせたというふうに考えてもいいかも分かりません。 　ちょっとここでもう一点だけ確認しておきたいんですが、大臣は、個別具体な状況に対応してきた事例としてあかま総務副大臣の訪台事例を前回挙げているんですが、ほかに何か事例はありますか。

○岩本政府参考人　現職の政務三役の訪台事例としましては、今御指摘の二〇一七年三月のあかま総務副大臣の訪台のみでございます。

○和田（有）委員　その一件ですよね。やはり、もっとこういう状況では、認めるといったら言葉は変ですけれども、そういう状況を許していくべきではないかと思います。 　それを申し上げて次に移るんですが、次に、日台間、日本と台湾の間の政府間対話について聞こうと思うんですね。 　これは、前回の質問のときに、林政府参考人、大臣じゃなくて政府参考人の林さんは、日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきましたと。林大臣も、日本台湾交流協会を通じて、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っていると答弁をなさいました。 　しかし、今お話があったように、答弁があったように、広範な対応をしたり国際的な業務が膨らんでいる中で、今ある、いわゆる日本でいうところの、大使館とは言いませんけれども、在外公館に当たる日本の出先機関だけでは、なかなかもう業務が

○林国務大臣　政府といたしましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくこととしております。 　こうした立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、幅広い分野で台湾との情報共有や協力を積極的に推進してきているところでございます。 　同時に、政府としても、日本台湾交流協会とは常日頃から緊密に連携してきておりまして、引き続き日台間の交流と協力の更なる深化を図ってまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　ここで日本台湾交流協会の話になるわけで、いわゆる大使館機能は持っていると思うんですね。実質的な大使館ですよ。これがやはり余りにも規模が小さいと思います、私は。今の国際環境のこの状況の中で、このままではやはり規模が小さ過ぎるし、能力的にも不足の面が出てくると思う。 　もちろん、今の代表にしたって、何にしたって、非常に熱心にやっておられて、現場の職員の方も一生懸命やってくれていますよ。でも、やはり規模としては小さいし、協力関係や情報共有を推進しようとしても、なかなかうまくいかないものが出てくるんだと思うんです、私、何回もこの外務委員会でも予算委員会でもお聞きしてきましたけれども。 　例えばの話、防衛駐在官に相当する防衛担当主任だって、これは退役した、今、航空自衛隊の方ですかね、航空自衛隊ＯＢの方ですかな、一人体制ですよ。アメリカは当然現役が六名行っている。南シナ海周辺国の

○林国務大臣　日本台湾交流協会におきましては、安全保障に関するものも含めて、台湾をめぐる状況に関して情報収集等を積極的に行っておるところでございます。その上で、政府としても、日本台湾交流協会と常日頃から緊密に情報共有等を行って、必要な対応を取ってきております。 　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備も含めて万全を期してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　いかなる状況でも対応できるかと私は聞いていて、できるように頑張りますという答弁なんですけれども、私は、今のままではなかなか進まないところが出てくるだろう。一種、最終的には超法規的な、規則を超えたもので対応せざるを得ないところが出てくるだろう。 　それこそ、この間のアフリカから邦人を救出したりする話とは違うとは言いませんけれども、目の前の、全く目の前の話ですから、本当に、即私たちに影響が、もちろんアフリカの話だって影響はあるし、大切なことなんですけれども、距離が違う。そういう中で、やはり私は、もう少し踏み込んだ対応というものをするべきときがもう来ていると思います。そういうことをもう一回聞いたって同じことしか返ってきませんから、聞きませんけれども。 　そこで、台湾のことをずっと聞いてきて、私、一遍、これは聞かなきゃいけないと思っていたことがあるんです。それを今日お聞きしよ

○林国務大臣　今委員から御指摘のあったような仮定の状況につきまして、政府としてお答えすることは適切ではなく、差し控えたいと思います。 　その上で、台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。我が国として、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいりたいと思っております。