外務委員会

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　私の説明がちょっとはっきりしておりませんで、失礼いたしました。 　二つございまして、一つは、他国に、この場合はウクライナに物をお渡しするときに、国が持っている、自衛隊が持っているもの、これが一番急ぐ場合にお渡しできるというものだと思いますけれども、これをお渡しする条文として法的根拠はどこにあるか、これが百十六条の三と言いました中古装備品を差し上げるということでございまして、ただし、その中には武器弾薬は除かれておりますので、そこを変える必要があるというのが一つ。 　もう一つ、御指摘がありましたように、移転三原則につきましては、これは殺傷兵器を出す出さないというのは実は書いてはおりませんでして、ただし、それも含めまして、運用指針を改定して総合的にどういったものを装備移転としてやっていくか、ここはまだ議論中であるということでございます。 　なお、

○青柳（仁）委員　いずれにしても、今おっしゃったとおりだと思うんですが、自衛隊法の中においても、輸出に関する法律においても、現状、人を殺傷したり物を壊したりするような兵器、武器というものは輸出ができない、ウクライナに渡すことはできない、そういう整理だと思います。 　それに関して、私は、今それを供与すべきじゃないと思っているんです。 　そういう立場で言うと、そういう議論が上がってきているというところがやや不安に思っておりまして、ゼレンスキー大統領は特にそれを求めていない、そこまでのことを、法的な解釈を変更してまでそういうことをやってくれとまで言っていない中で、そこまで検討する必要が果たしてあるのかということを思うんです。 　なぜかといいますと、一つは、去年ＮＡＴＯが武器の供与をウクライナに対して行ったときに、ロシア側から、その場合、全てを破壊する、こういう宣戦布告に近い表明がありました

○林国務大臣　御通告もございませんでしたし、今、党の中の御議論を御紹介されての御議論でございますので、党でそれぞれどういう御議論をされるかということについて我々としてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。

○青柳（仁）委員　済みません、通告をちゃんとしておけばよかったですね。 　ただ、今、同じ質問をさせていただきたいんですけれども、防衛省としてその点についてどう思うか。まず国内の法整備の問題だというふうに、今こういう議論をしているわけなんですけれども、私はそうは思わないんです。やはり、外からどう見られるか、それから、国際情勢の中でそれがどういう意味を持つのかということを考えながら、そういった殺傷能力のある武器、物を破壊する武器、武力行使に当たる武器の供与というのは考えるべきだと思うんですが、それについて、これは通告していますから、防衛省の見解を教えてください。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、まず、委員もおっしゃっておりますように、まだ議論の最中でございますので、移転三原則運用指針の方向性はまだ定まっていない。まさに議論している最中でございます。 　ただし、この点につきましては、国家安全保障戦略を去年十二月に政府として策定いたしましたけれども、そこに記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転については、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的手段になるという位置づけでやっているというところでございます。 　ただし、御指摘のように、ウクライナ支援につきましては、我々は国際社会と結束してやっていきたいと考えて今まで進めてきているところでございますけれども、総合的にいろいろなことを判断していきながら政策を進めていくことであると考えてございます。

○青柳（仁）委員　まさに国外の状況も踏まえて総合的に判断して考えていただきたいなと思います。 　一方で、先ほどの話にあった、自衛隊法百十六条の中では武器弾薬に関しては除かれているという話なんですが、それ以外のものであれば、逆に言えば、中古品に対して出すことはできるということだと思います。 　我が党は、実は身を切る改革というのをやっておりまして、私も含めて、毎月手取りのお給料の二割を寄附しております。その寄附でたまったお金を使って、この間、ウクライナにピックアップトラックを二十台渡しまして、外務省よりも早く、来月には現地に届くという状況であります。 　今回、自衛隊車両百台を出すという話も伺っておりますけれども、ヘルメットと防弾チョッキよりもピックアップトラックの方が現地で役に立つのは間違いないわけで、それ以外にも、武器と弾薬以外でほかにもいろいろなことができるんじゃないかと思うんです。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました自衛隊法百十六条の三でございますけれども、これは、御指摘いただいたように、自衛隊で不用になりましたものを差し上げるという枠組みでございます。したがいまして、自衛隊で使い終わった車両を修理して出すというのを今回やろうとしておりますけれども、そういったものが、自衛隊自身も今後我が国防衛に備えていかなければいけない中で、なかなかないというのはございます。 　ただし、御指摘がございましたドローンにつきましては、一般の民用のものでございますけれども、防衛省・自衛隊で使っていたものを数十台既にお送りしているというのがございますし、さらにウクライナの御要望に応えて何ができるかというのは考えてまいりたいと考えてございます。

○青柳（仁）委員　冒頭申し上げた国内外の事情を総合的に勘案した上での法に基づいた支援というのは、是非積極的に知恵を出して考えていただいたらいいと思います。 　特に、ドローンに関しては、私もつい先週、富士の演習場の見学に行かせていただきましたけれども、ドローンがすごく大活躍していますね、一昔前と違って。やはりああいうものを、最新式の技術を使ったもの等はきっと現場でも役に立つでしょうから、供与等を検討していただいたらいいのではないかと思います。 　また、憲法やあるいは法律に関連するものに関しては、変に法律の解釈を変えたりだとか、ちょっとした運用指針をいじったりして非常に大きく踏み込むというのは、これは、平和安全法制の中でも、今日の委員会の野党のほかの皆さんも心配されている方もたくさんいらっしゃるわけで、やるのであれば、やはり憲法改正とかきちんとした議論をした上でやるべきだと私は思いますし、

○林国務大臣　台湾との関係でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというのが我が国の基本的立場でございます。 　中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございまして、この点、今般のＧ７広島サミットにおいて、両岸問題の平和的解決を促すということで一致しているところでございます。 　引き続き、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交

○青柳（仁）委員　もう一回お伺いしたいんですけれども、林大臣の認識として、中国の台湾に対する侵攻とロシアのウクライナに対する侵攻というのは、力による現状変更という意味において同じだと認識されていますか。