外務委員会

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従い質疑を行わせていただきます。 　初めに、十一月二十九日、米空軍所属のオスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落するという事故がありました。お亡くなりになられた乗員の方々に対し、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。 　私からは、事故の原因究明と再発防止に関して質問いたします。 　墜落事故に関する最新の捜査状況や、これまでの日本政府の対応、安全性検査の見直しの可能性と、米軍オスプレイの飛行停止について御説明をお願いいたします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部時間十二月五日、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を宣言いたしました。 　自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげます。 　その上で、今般の事故発生を受けまして、米側に対しましては、防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきております。 　これらの要請を踏まえ、米側からは、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限

○金城委員　今回墜落したオスプレイ機は沖縄に向かっている途中であったということですから、しっかりとした今後の安全対策等に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、政府として、米軍の訓練移転等、沖縄の基地負担の軽減策をこれまで講じていただいていると思いますが、その進捗状況について御説明をお願いします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。 　沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。 　これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、まず、在日米軍の施設・区域の返還につきましては、平成二十七年に西普天間住宅地区のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しております。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。 　また、在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場

○金城委員　ありがとうございました。今後もしっかりと負担軽減の取組を推進していただきますようお願いいたします。 　質問を変えます。 　日中外交に関して質問いたします。 　二週間前の十一月二十二日から二十三日、二日間、公明党山口代表を始めとする公明党訪中団が中国の北京市を訪問し、中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏また外相の王毅氏らと会談を重ね、日中首脳会談で確認された戦略的互恵関係の推進に関する意見交換がなされました。 　その内容は、日中与党交流協議会の再開やビザ免除措置の再開、日中関係の発展のための対話機会の確保や青年交流の復活、日本産水産物の輸入規制解除に向けた中国側のモニタリングの機会の確保、東シナ海を平和、協力、友好の海とする共通認識への言及、防衛当局を始め各種交流を通じた信頼醸成の向上や、反スパイ法違反によって拘束されている邦人の早期解放と同法律の予見可能性向上の要請など

○上川国務大臣　日中両国間におきましては、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がある中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくというのが岸田政権の一貫した方針でございます。 　こうした中、御紹介いただいたとおり、先般、山口那津男公明党代表が訪中をされました。中国側の要人との間で大変有意義な意見交換が行われたものと承知をしております。政府といたしましても、このような政党間の交流をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。 　私も、先月二十五日でありますが、王毅外交部長と会談をし、両首脳間で確認をされました戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性に沿った日中関係の発展に向け緊密に連携していくことを確認したとこ

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　今年は、日中における四つの政治文書のうち、唯一の条約である日中平和友好条約の発効から四十五周年の節目の年であります。この機会を一つの契機とし、将来にわたって日中の相互的互恵関係の深化を図っていただければと思います。 　次に、日米地位協定に関連し、基地周辺における環境問題について質問いたします。 　今年一月、横田基地において、その有害性が指摘され、国際的に規制の動きが強まっている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染水、合計七百六十リットルが漏れ出る事故がありました。横田基地では過去にも、二〇一〇年から二〇一二年にＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出が三件、二〇二〇年五月から十一月に消防車両から泡消火剤の漏出が三件など、泡消火剤や汚染水の漏出事故がありました。 　しかしながら、十一月十七日の木原防衛大臣の記者会見では、米軍横田基地で有機フッ素化合物、ＰＦ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は飲み水としての利用を控えるなど、暴露防止を確実に実施することが重要と認識しております。 　さらに、環境省が設置した専門家会議によって本年七月に取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性におきまして、ＰＦＡＳ対策技術等も含め、国内外の科学的知見を継続的に収集することが必要とされたところでございます。これを踏まえ、環境省として、科学的知見の継続的な収集と関係自治体等への情報提供を行うなど、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。 　答弁は以上です。

○上川国務大臣　ＰＦＡＳをめぐります問題につきましては、地元住民の皆様が大変大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしております。外務省といたしましては、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって真剣に取り組んでいるところでございます。 　日米間では、環境に関する協力の枠組みとして、環境補足協定や日米合同委員会合意が存在をしております。在日米軍は、これまでも、ＰＦＡＳの漏出が起こった際には、日米間の合意に従い、日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの御要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきているところでございます。 　政府といたしましては、地元の方々の不安また関心にしっかりと応えられるように、こうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。引き続き、日米合同委員会及びその下に設けられました環境分科委員