外務委員会

○青柳（仁）委員　まさに今大臣がおっしゃった、信頼関係に基づく情報というのが非常に重要だと思うんです。やはり、信頼関係のない相手にはうそばかり言いますし、相手の利益ではなくて、こちらの利益だけのことを言うでしょうから。そういう信頼関係がこれまでのＯＤＡの中でも様々な国で培われてきているということ、このアセットは、余りそれを戦略的にし過ぎると、今度は、日本人と仲よくすると情報を抜かれるとか、中国みたいにされても困るんですけれども、そういうアセットもしっかりあるということを認識して動いていくことが重要じゃないか。 　もう一つ申し上げると、例えば、私がアフガニスタンにいたときには、当時のＪＩＣＡ理事長の緒方貞子さんと一緒にお仕事をさせていただいておりました。緒方さんは、アフガニスタンに来ると、アフガニスタンのどんな要人であってもすぐにアポイントメントが取れました。どんなに忙しくても、カルザイ大

○北村政府参考人　お答えいたします。 　サステーナビリティーということでございますけれども、まず二つお答えしたいと思います。 　一つは、ＪＩＣＡの取組ということでございまして、ＪＩＣＡは、今委員おっしゃいましたとおり、二〇二一年からサステナビリティ・レポートというものを発刊し始めました。そして、今年の四月にはサステナビリティ推進室というものも新しく立ち上げまして、つい先月にはそのための指針を新たに出したということで、サステーナビリティーに対する取組を強化しているということは外務省としても非常に歓迎しているところでございます。 　新しい大綱の下でまさに出された新しいＪＩＣＡのサステーナビリティー指針には、気候変動とか環境といったような地球課題に加えて、ジェンダー、人権、平等というようなことも入っておりますので、そういうものをＯＤＡ、開発協力を進めていく上でも推進していきたいというふうに

○青柳（仁）委員　経産省と環境省、金融庁の方からもそれぞれお願いします。

○菊川政府参考人　経済産業省でございます。 　先ほど外務省がるる述べられたとおりだと思います。 　ＪＩＣＡに関しましては直接所管する立場ではないので、なかなか評価は難しいところでございますが、先ほど委員の方からも御指摘があったとおり、国際的にサステーナビリティーに関する要請が非常に高まっているということでございます。そういう中で、ＪＩＣＡがこのような形でサステーナビリティーに関する方針、活動内容を積極的に開示するということにつきましては、ＪＩＣＡと連動して途上国を含めた海外で事業を行う日本企業の活動を一層後押しするということにもつながることかと思います。 　私自身もこの二〇二三のレポートを拝見させていただきましたが、個別の企業名は書いておりませんけれども、様々な事例が載っております。そうした中で、連携をしてサステーナビリティーにつながっていく、これは非常に重要な取組だということかと思

○神谷政府参考人　議員が御指摘いただきましたとおり、気候変動を始めとしまして、サステーナビリティーの重要性が国際的に増しておる中、環境省としては、国際的な開示の枠組みを踏まえながら、気候変動、生物多様性といった環境上の諸課題に関する開示が一層拡充していくことが望ましいと考えております。 　ＪＩＣＡのサステナビリティ・レポートについては、気候変動について対策を定めるとともに、国際的な開示枠組みであるＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示を行っておられます。また、生物多様性に関する取組についても開示をされておりまして、さきに述べた国際潮流に沿ったものであると理解しております。 　また、環境省とＪＩＣＡの共同事業として、途上国における都市間連携事業というのを行っておりまして、途上国と日本の都市が協力して気候対策を進めるというような事業も進めてございますので、こういったことも含めて、今後、ＪＩＣＡとの

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　国際協力機構のＪＩＣＡにおかれましては、人間の安全保障を始め、持続可能な世界の実現に向けて早くからサステーナビリティーに係る取組を精力的に進められておって、国際開発金融機関や民間企業等と連携をしながら、開発途上国に対してＳＤＧｓに関する資金協力、技術協力、専門家派遣等の事業を多面的に推進していただいているというふうに認識しております。こうしたＪＩＣＡの業績や成果等が本レポートを通じて国内外に適時に発信されているということは大変重要なことであろうというふうに考えてございます。 　また、ＪＩＣＡにおかれましては、国際開示基準を踏まえた正確かつ透明性のある情報開示に取り組まれていると伺っておりまして、例えば、金融安定理事会、ＦＳＢでありますが、の下に設置されました国際的な枠組みでございます気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤとよく言われており

○青柳（仁）委員　どうもありがとうございました。 　ＪＩＣＡの取組がどうこうというより、こういったサステーナビリティーの潮流というのは次の世界の競争ルールにつながってくる話だと思うんです。今、ＣＯＰの中でも、ちょっと前までは、もうＥＶじゃないと駄目だというような論調が非常に多かったものが、ウクライナとロシアの問題が出てきたら、ＬＮＧと原発はグリーンであるとか、何か急によく分からない話になってきたりとか、地球温暖化、気候変動ということを対処しなきゃいけない。これはそうなんですけれども、そのルールをどうするかという話の中ではいろいろな政治性というのが出てきますので、これを後追い、後追いでやっていますと、日本は企業も国としてもどんどん追い込まれていくんじゃないかと思うんです。 　ですから、そのルールを作る、先んじて入っていくことが何よりも重要で、そのためには、今、民間企業はみんな待っています

○北村政府参考人　お答えいたします。 　現場にいらっしゃった委員の方からの御質問ということでございますけれども、まさに、おっしゃるとおり、二〇〇一年以降、日本はアフガニスタンに対して様々な援助を行ってきたところでございます。 　具体的には、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための人道、保健、教育、農業、農村開発、そして治安維持能力向上、女性の地位向上、これは申し上げるまでもないことかと思いますけれども、こういう様々な分野で行ってきた支援というものは全て国民生活の向上に主眼を置いたものでございます。そういう意味で、当時あるいは現在も国民あるいは国際社会からは高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。 　その意味で、アフガニスタンは、タリバンによる制圧というものはございましたけれども、同国の平和と安定あるいは成長を支える人づくりという意味においては一定の成果を上げ

○青柳（仁）委員　時間がなくなってまいりましたので、今の御答弁は実はかなり私としては疑問がたくさんありまして、細かく一つ一つ申し上げていると時間がありませんので、また次回の質疑の機会にさせていただければと思います。 　最後の質問で、大臣に一問だけお伺いしたいんです。 　今、イスラエルとパレスチナの紛争が続いております。これに対して様々な方策で取り組んでいるところだというふうに承知しておりますけれども、どういった終結の在り方があり得るか。停戦なのか、この今の非常に人道的な危機が生じているわけですけれども、どういった方向に向かい、どういった終結をすることが望ましいと大臣としてはお考えか、お伺いできますでしょうか。

○上川国務大臣　イスラエル、パレスチナをめぐる情勢につきましては、我が国といたしましては、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を図ることを求めてきてまいりました。この状況が推移をしていることでございまして、予断を許さない状況にあることは御承知のとおりでございます。 　今、戦闘休止の状況を破りまして再度の戦闘状況にあることについては大変憂慮しているところでございまして、何としても、人道状況の改善と人質の即時解放に資する戦闘休止の合意への復帰、そして、事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けていく必要があるというふうに考えております。 　停戦に至るまでは、非常に複雑な背景事情もございますし、また今次の事案の経緯もございまして、それをすぐにということに