外務委員会

○松原委員　大臣、これ、前回質疑をしましたが、既に過去、安倍政権下では、この問題をこのように、仲裁裁判を起こそうということを行ったり、後でも話に出ますが、ハーグ司法裁判所にも提訴する可能性を、それは訴えているわけであります。 　前回の質疑で、全く予断を持って答えられないし、お答えできませんと言いましたが、後でいろいろと質問を続けていきますが、岸田政権というのは、安倍政権のときよりは全くこの韓国の日韓請求権協定を否定する行動に対して歯切れが悪いし、何も物を言っていない。 　安倍政権のときは、仲裁裁判を行おうとしたし、国際司法裁判所にも提訴しようとした。しかし、全くそういった事実すら忘れたかのように、岸田政権、上川外務大臣は一切口を閉ざし、予断を持ってこれを語らないと言っている。このことで相違ありませんか、大臣、お答えいただきたい。

○上川国務大臣　今、過去の状況の中で、これまでの経緯の御説明がございましたが、様々な対応策ということはもちろんあるわけでありますので、そこのところを排除しているというような、ちょっと聞こえましたけれども、そういうことでは全くございません。いろいろな可能性については検討の対象であるということを申し上げたいというふうに思います。

○松原委員　なかなか、前回よりはいい答弁ですね。つまり、排除しない。仲裁裁判を行う可能性もあるし、また、ハーグに持っていく可能性もある、それを否定するわけではない、こういうことを今大臣おっしゃいましたが、よろしいですね。確認です。 　後ろから出てこなくていいよ。あなた、出てきちゃ駄目だよ。

○上川国務大臣　今申し上げたのは一般論として申し上げたところでありますので、いろいろ今の事態に対しましてどう対応していくのかということにつきましても、その意味で、様々な可能性について俎上にのっている、そう申し上げたところであります。

○松原委員　つまり、安倍政権下のときに行った、仲裁裁判を求める若しくは司法裁判所に持っていこうとする意思も含めて、その可能性は否定しない、こういう今答弁ですよ、よろしいですね。それをまた、後ろの政府参考人か秘書か分からないけれども、出てきて、紙を持たれても困るんですよ。大臣の生の言葉で、大臣の思いで語ってもらいたいんですよ。それで質問を続けてまいります。今そういうふうにもう理解しましたから、よろしいですね。そういうふうに私、理解しましたから。いいことですよ、それは。 　産経の記事があるんですが、これは、二〇一八年十一月六日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所に提訴する方針を政府が固めたと産経は報じています。この問題をめぐり、二〇一八年の予算委員会で、安倍首相は、国

○上川国務大臣　今後の対応について、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、専ら、今の諸懸案の中の一つでございますけれども、我が国の安全保障また経済上の国益ということにとりまして何が最善か、こういう視点から様々な対応をしてまいりたい、検討し、対応してまいりたいと考えているところでございます。

○松原委員　その何が最善かという観点からは、事実上何もしていない。これは最善なんですか。何か具体的に行わせないと駄目でしょう。 　私は、韓国の財団が定款を変えて日立造船にお金を戻すというのは、これは当然、韓国が本気で申し訳ないと思うならやるべき行動だと思いますよ。しかしそれは、日本の政府はそのことを評価しただけであって、握っているわけじゃないですから。 　だから、私が言いたいのは、少なくともこの状況は安倍さんのときよりひどいですよ、実際没収したんだから。ハーグ国際司法裁判所に提訴するべきだと思っています。 　外務省のホームページを見ますと、国際司法裁判所に関してこう書いてあります。一九五八年以来、合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも、国際司法裁判所の強制的な管轄権を原則として日本政府は受け入れてまいりました。しかし、韓国はこのような立場を取っていません。したがって、仮

○上川国務大臣　物理的にできるという、ちょっと趣旨が分からない。分かりません。

○松原委員　結果的に、韓国が乗ってこなければ管轄権の議論まで進まないんですよ。ただし、乗ってくるかどうかは別にして、日本がこれは国際的な両国間の協定違反であると言って訴える、管轄権があるかどうかを判断するのはハーグですよ。それ以前に、韓国が乗ってこなかったら、仲裁裁判と同じで進まないですよ。 　しかし、我々は、今回の日立造船のお金を持っていったということは看過できないと思うならば、遺憾、遺憾と言っているんじゃなくて、我々がやれることをやるんじゃないんですか。だから、その意味でできるんですかと聞いているんです。扱われるかどうか、管轄権があるかどうかという議論は司法裁判所が判断することです。聞いています。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたように、国際司法裁判所に付託することにつきましては、我が国は強制管轄権受諾宣言を行っておりますけれども、韓国はこれを行っていないということで、仮に我々が一方的に提訴を行ったとしても、韓国が自主的に応じない限り、今御指摘にあったように、ＩＣＪの管轄権は設定されないということになるということでございます。