外務委員会

○青山（大）委員　では、今回の事案以外に、旅券業務者、これは国籍を問いませんけれども、こういった外部へ個人情報が出ていってしまったケースはあるのでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、旅券関係業務に従事する者によって個人情報が漏えいした事例はないというふうに承知してございます。

○青山（大）委員　一連のやり取りを伺った後で、大臣にちょっと御質問なんですけれども。 　千九百人分の情報を中国籍の方が一人で取った、今現在では更に第三者への漏えいはないというようなことも答弁もあったけれども、果たしてそうなのかと思いますし、そもそも、今、東京都以外は、民間委託したところもあるんだけれども外国籍の方はいないというような状況もあったわけですけれども、大臣に、今回の事件についてどういった感想といいますか認識を持っているか、まずはお伺いいたします。

○上川国務大臣　今回の事件が発生したこと自体につきましては、誠に遺憾であると考えております。外務省といたしましては、東京都に対しまして、その旨厳しく伝えるとともに、個人情報でございますので、適切な管理を徹底すること、そして再発防止につきましては強く申し入れたところでございます。 　今委員から御質問の中にもございましたが、今般の事件を受けまして、全都道府県に対しまして、旅券関係業務の民間委託に当たりましては日本国籍者に限定するように、また、改めて個人情報の適切な管理を徹底するように注意喚起を行ったところでございます。

○青山（大）委員　ちょうど先日も、中国籍の方がマイナンバーカードの偽造をしていたといった事件も起きていますし、外務省は在外公館でも、例えば中国大使館でも、当然、中国人の方も雇っているわけでございますし、特に、今回のパスポートというのはもちろん個人情報ですけれども、国内だけに収まる話ではございません。 　私、結構これは大変な事件だなという認識なんですけれども、大臣、その辺の認識はいかがでしょうか。

○上川国務大臣　私も、非常に機微にわたる情報の一つであるというふうに認識しておりまして、プライベートな情報も含みますので、こうしたことが既にもうそうした窓口から流出しているということ自体を取ってみても非常に問題であると思いますし、また、民間委託ということの現場でございますので、その限りにおきましては、徹底して管理をしていく必要性については更に厳重にしていく必要があるということを強く認識しているところであります。

○青山（大）委員　あとは、これはやはり、今回もそうですけれども、マイナンバーの件はたまたまかどうかは分かりませんけれども、中国籍という方がこういう事件を起こしている。そういったことについて、外務大臣として、何か警戒ですとか危機感などは持っていらっしゃるのでしょうか。

○上川国務大臣　パスポートは国の国境を越える一つの大きなインフラでございますので、この信頼性を高めていくためには、やはり業務を扱っている者がどういう方なのかということについては極めて慎重に取り扱わなければいけないものであると私自身は考えております。その意味で、国籍のところについては非常に丁寧にやっていく必要があるというふうに思っております。 　今、中国籍ということで、今回一件限りということでありますが、それが他のパスポート発行の窓口の中でも起きる可能性について、あるということも想定しながらリスク管理を徹底していく必要があろうか、こんなふうに思っております。民間委託の場合には、国籍について、他国籍の方にそれを扱わせるということはもちろんのこと、現場の管理の徹底については更に厳重にしていく必要がある、こんな認識をしているところでございます。

○青山（大）委員　しっかり対応してほしいという話。 　次の質問に行きます。 　中国関係ですけれども、十月中旬頃から、中国北部で子供の間で肺炎等の呼吸器疾患が急増して、肺炎の集団感染が生じている。今、中国北部から南部や内陸などでも感染拡大が見られる、ほとんどが呼吸器疾患の患者とのことでございます。 　今月に入って、高齢者への感染が広がるおそれも中国内では指摘されている、そういう状況があって、周辺の国や地域でも警戒に努めており、台湾では、国や港湾での水際対策の強化、高齢者や幼児に対しては不要不急の渡航の自粛を求めていたりとか、インドでは、モディ首相が各州に対し感染拡大に備えるような警戒を呼びかけています。 　こういった中国における子供を中心に肺炎などの呼吸器疾患の症例が急増している中で、今の中国の現状について、政府の認識、見解をまずはお伺いいたします。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　今般の中国での小児の呼吸器感染症の増加につきましては、季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマを始めとする既知の病原体によるものでございまして、現時点で新たな感染症の発生を疑う情報はないものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省におきましては、ＷＨＯや中国政府などからの直接的な情報収集や、国立感染症研究所等の専門家を通じた情報収集を継続的に行っておりまして、ＳＮＳでの発信や事務連絡の発出などにより、国民、医療従事者、地方自治体に向けての情報提供を行っております。 　引き続き、ＷＨＯや在外公館、外国政府や実務者ルートでの多角的な情報収集を進めますとともに、必要があれば情報発信をしてまいりたいと考えております。