外務委員会

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まさにＩＡＥＡによります中立的、公平な関与を得つつ、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、その安全性について丁寧に説明していく姿勢を貫いてきております。これからもそうした姿勢を堅持してまいりたいと考えておりますし、これは中国に対しても例外ではございません。 　この姿勢の下で、委員御指摘の点も含めまして、日本側の立場につきましては、あらゆるチャネルを活用し、私自身もしっかり説明してきたところでありますが、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組むとともに、中国側に対し、何ら科学的根拠のない日本産の食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。

○鈴木（敦）委員　日中間に諸懸案があることは承知していますし、皆さんもそれは分かっていると思います。だからこそ、大臣の所信でもおっしゃったように、主張すべきは主張するということは貫いていただかなきゃいけない。 　この後に触れますけれども、インドのジャイシャンカル外相と会談されたと思いますが、私もジャイシャンカル大臣の講演を拝聴いたしました。非常に示唆に富んだお話だったと思います。後々触れますから軽く言いますけれども、ジャイシャンカル大臣がおっしゃったのは、外交は自己満足ではいけないんだということです。国民の意思をしっかり体現していただきたい、このことを強く求めたいと思います。 　その上で、絡みますけれども、アフリカについてお伺いしたいと思います。 　日本もアフリカに対して様々な援助、支援をこれまでもしてきたと思いますけれども、これは日本だけではありません。欧米も含めたいろいろな国、中

○北村政府参考人　お答えいたします。 　まず、中国でございますけれども、中国は、中国・アフリカ運命共同体、こういう考え方を提唱しまして、一帯一路に関する取組を含めまして、途上国に対するインフラ投資等を進めております。ただし、一部のプロジェクトにおける遅延とか建設コストの増大、あるいは債務の持続可能性等の課題も指摘されていると承知しているところでございます。 　また、そもそも中国は、国際的な援助協調の場でありますＯＥＣＤ開発援助委員会、通称ＤＡＣと呼んでおりますが、ＤＡＣのメンバーではございませんので、国際的な基準にのっとった援助データの報告等は行っておりません。中国財政部は、いわゆる対外援助という費目あるいはデータというものを発表しておりますけれども、その範囲や対象国別の実績等の詳細な情報は明らかにはされておりません。 　一方で、日本でございますけれども、日本は、自助努力の後押し、社

○鈴木（敦）委員　今おっしゃったことにかなり大部分が含まれていると思いますけれども、日本が大事にしてきたのは自助、あるいはアフリカの主導を後押しするというやり方です。それを一歩踏み込んで自分の国が主体となってやってしまったら、これは援助じゃないんですよ。勝手に造っているだけに近いです。 　今、これは過去の話かもしれませんけれども、ケニアで鉄道が敷設された。大変いいインフラ投資だと思いますけれども、運転手も中国人、運行会社も中国企業、これでは開発にならないんですよ。自助にならない。彼らが自分たちの力で鉄道を運用するようになることが本来の援助の在り方であるはずです。しかも、ケニアのナイロビの鉄道については採算レートに乗っていません。むしろ赤字が続いていて、このままだとどうなるか分からない。こういうことが繰り返されている。 　日本の場合はそういうことはありません。なのに、債務のわなと言われる

○上川国務大臣　アフリカにおいての状況ということで、対外債務全体に占めます対中債務の割合が大きい国が複数存在しておりまして、状況につきましては注視しているところでございます。 　これらの諸国は、感染症の世界的拡大やウクライナ危機といった国際情勢の影響を大きく受けております。そして、中国による借款等が資金需要を満たすための選択肢となってきたと理解しているところであります。これにより、一部のプロジェクトにおいて債務の持続可能性等の課題があるということで、様々な指摘がなされていることについては承知しているところであります。 　我が国のこれまでの取組ということで先ほど説明いたしたところでありますが、何といっても途上国の持続可能性を支える開発金融というところに力を置き、開放性や透明性、経済性、債務持続可能性等も考慮しながら行っていくということの重要性が高い、こういう考えの下で進めてきているところ

○鈴木（敦）委員　日本の姿勢は正しいと思うんです。自助を促すということは非常に正しいやり方だし、それに対して支援するやり方も我々は今までずっと正しかったと思っています。 　ただ、今大臣がおっしゃった、彼らアフリカ諸国が中国からのそういった援助を資金援助の方法として現在見出しているという状況そのもの、なぜこうなったのかということなんですよ。 　彼らに採算の合わない事業を依頼したり、鉄道もそうですし、港もそうです。シエラレオネだって空港の整備計画を白紙にしました。タンザニアも港の計画を白紙にしました。それは、これから先九十九年間租借させろとか、こういった要求があって、債務のわなに陥ると分かっているからお断りしたわけですよね。でも、分かっていながら、それでも資金調達を中国に頼まなければいけないという現状があるから彼らに頼んでいるわけですよね。 　ここを解決しない限り、恐らく、いろいろな基準

○上川国務大臣　解決のアプローチの仕方はいろいろある中にありまして、日本は、日本のやり方をこれまでの実績の上にしっかりと理解していただき、そして、パートナーシップの下で進めていく、持続可能なアプローチを推進していくという間違いのない姿勢をしっかりと相手に理解していただく。そして、それに伴って開発金融についてのフレームワークをしっかりと使っていただく。このための対話をこれからも、特に、アフリカにつきましては、人口減少の地球規模の動きの中で、アフリカだけは、二〇五〇年には世界人口の四分の一を占める、二十五億人という人口を占める巨大消費市場になるということでありますので、私も最後のフロンティアではないかと思うぐらい、この地域の自立していただきながら持続可能な発展につなげていくことに日本としての大きな可能性と同時に大きな役割がある、こんなふうに思っているところでございます。 　世界各国が様々なア

○鈴木（敦）委員　独自路線を貫くというのはすごく力の要ることで、ライバルがどういう方針でやっているかを理解しないと、恐らく独自の方法というのはできないと思います。 　アフリカに限らず、どうしてグローバルサウスの国々が、中国の援助が危ないと思いながら受け入れるのかというのは、恐らく外務大臣の立場ではお答えできないと思いますけれども、今まで日本も含めて西側諸国が支援をするときに、ある一定の例えば民主化というものを求めてきたりとか、あるいは人権問題はこうですねとか、こういった規範をある程度枠にはめて、それにのっとった形の国に支援をするということで世界の民主化を図ってきた。 　中国は、つい先日、民主というフォーラムを開いて、中国が民主というのもあれですけれども、中国が民主というフォーラムを開いて、いろいろな民主の形がありますね、それは諸外国の事情とか歴史を踏まえた民主という在り方があるし、むし

○上川国務大臣　企業側の進出を後押ししていく中におきまして、アフリカの成長に対しての期待感というものも企業側から大変寄せていただいているところであります。私も、アフリカの各国の代表、カウンターとお話をする機会がたくさんございますが、日本に対しては大変期待感が大きい。その部分については、これまで取り組んできたオーナーシップとパートナーシップの連携の中での持続可能な開発金融あるいは様々な技術協力が高い評価を得ていることについては、私は自信を持っていいと思っております。 　もちろん、選ぶのは相手の国あるいはその地域で活動していらっしゃる方でありますが、その方々から日本の企業に対しましても日本の政府に対しましても大変高い期待感が寄せられている。これは事実でございますので、そうしたベースを基に、これから先のアフリカの発展に日本としても貢献できるフレームワークにのっとって進めてまいりたいと思っており

○鈴木（敦）委員　今ほど御説明いただいた官民共同ミッションだとか、第三国経由で連携しているようなパターンもあると思います。これは数字に表れないので分かりづらいんだと思うんですけれども、ＯＤＡでインフラを整備したりすることについては日本は大分奏功していると思いますが、こういった政策をもっと分かりやすく広くアプローチを広げていただかないと、民間セクターからの投資がなかなか進んでいかない。諸外国は、そういうところに対する投資意欲というか考え方が違うので、すぐに動きますよね。日本がちゅうちょしている間に外国が先に入ってしまうということも考えられるので、スピード感を持ってここの点については広げていただきたいということをお願いしたいと思います。 　この点については次の質問にも関連します。次はインドについて伺います。 　先ほどジャイシャンカル外相の話をさせていただきましたけれども、あらましはプレスリ