外務委員会

○松原委員　私は、評価というか、防衛省は頑張ったというふうに思っておりますが、指示を出したのは恐らく官邸か外務省でしょうが、これはやはり、何もなかったからこうやってよかったと言っているけれども、実際に死者が発生した場合、日本のメンツというのは極めて厳しくなるということだけ強く申し上げておきたい。やはり日本は、自らが自らを守るという当たり前の国家としての矜持をこういったところで諸外国に対して明確に示す必要があるということは申し上げておきたい。 　次に、中国による邦人の拘束事案。 　ここに一冊の本があります。鈴木英司さん、この人は中国に拘束をされて、二千二百七十九日と言われている、大変長い時間拘束をされた。 　時間の都合で、最初の質問を飛ばして二つ目に行きます。 　私はこの鈴木さんと一時間半ぐらい会って話を聞きましたよ。彼は何と言ったのか。自分が捕まった理由の一つとして、北朝鮮の張成沢

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の書籍の内容、それから御指摘の邦人の方の発言について、我々としても承知しているところでございます。

○松原委員　であれば、当然、中国がこの鈴木英司さんを逮捕した理由の一つとして、公安調査庁と面識があったと。公安調査庁は中国側はスパイ組織と認定しているので、そこと関係がある人間は、当然それは逮捕される条件である、このことも彼は言っていますが、承知していますね。

○安藤（俊）政府参考人　繰り返しになりますが、御指摘の書籍の内容、それから御指摘の邦人の方の発言については、我々としても承知しているところでございます。

○松原委員　承知をしている、承知をしているじゃなくて、話を聞いて、これを日本の今後の中国における外交の基本としていかなければいけないと私は思っています。ほかの逮捕された人間に関しても皆さんは様々な情報を取っているはずであります。 　そこで申し上げますが、この鈴木氏の発言を踏まえれば、外務省は、中国に渡航する人間に対してこういうふうに警鐘を鳴らすべきだ。新華社が報道していない外交的な話は一切するべきではない、また、中国に渡航する人間がどこかで公安調査庁の人間と名刺交換をしているんだったら、あなたは行ったら逮捕される可能性があるから行かない方がいい、こういったことを警鐘を鳴らすべきだと思いますが、お伺いする。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、外務省といたしましては、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となって、国家安全当局に拘束されるおそれがある等、詳細な注意喚起を行ってきているところでございます。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでございまして、引き続き、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　それじゃ駄目なんだよ。それで分からないじゃない。 　張成沢が処刑されたなんという話は日本ではみんな知っていた。テレビ局だってみんな報道しているし、新聞社だってみんな報道している。普通の日本人の感覚で、これが中国に大きな毀損を与える行為だとは思わないですよ。張成沢が北朝鮮で殺されましたね、北朝鮮はどうなっているんでしょうかねと。しかし、これは新華社通信が報道していないからアウトだと言っているんですよ。 　そんな抽象的なことではなくて、これからは、新華社が報道していない外交のことはしゃべるな、捕まる可能性があるぞと警鐘を鳴らすべきだと私は思います。 　もう一回簡単に答弁して。

○安藤（俊）政府参考人　外務省といたしましても、中国に在留する邦人への注意喚起については、引き続ききめ細やかな情報発信、注意喚起を行っていきたいと考えております。

○松原委員　こういう具体的なことを言ってよ。新華社が報道していないことをしゃべると捕まる可能性がありますよと一言言っておいてよ。お願いします。 　そこで、この鈴木さんは、日本大使館が極めて頼りにならなかったということをこの本の中で言っている。中国側の言いなりだった、日本大使館が積極的に動いてくれた形跡がない、やれることだけやってくれたという感じがしない、悔しい、居住監視時の日本大使館の対応は失望しかない、こういうふうに鈴木さんは言っている。 　大臣、このことについてコメントをいただきたい。

○林国務大臣　個人の出版物の中身につきましてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、政府としては、中国当局による邦人拘束の事実を確認した場合、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡、求めに応じた弁護士のあっせん等、できる限りの支援を行ってきておりまして、今後も適切に対応してまいりたいと思っております。 　また、中国側に対して、首脳、外相会談を含む様々なレベルや機会を通じて、早期帰国の実現、そして司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけておりまして、引き続きそうした取組を継続してまいりたいと思っております。