外務委員会

○小田原委員　ありがとうございます。 　アゼルバイジャンとアルジェリアの租税条約を比較してみますと、配当と使用料に関する限度税率がこの二国の条約で異なる部分があります。この限度税率が異なる理由、そしてその交渉の経緯について教えてください。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　配当及び使用料に対する源泉地国における限度税率でございますけれども、日・アゼルバイジャン租税条約ではいずれも七％、それから、日・アルジェリアの租税条約では、親子会社間の配当は五％、その他の配当及び使用料は一〇％となっているところでございます。 　このような配当、使用料を含む投資所得に対する源泉地国における限度税率につきましては、相手国との経済関係、それから我が国及び相手国が他国との間で締結する租税条約の内容、それから各投資所得の源泉地国における国内法上の税率等を総合的に勘案しつつ、交渉の中で決まるものでございまして、条約の交渉の結果として相違が生じております。 　今般御審議いただいております日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリアの租税条約の限度税率の軽減の程度でございますけれども、相手国が他国と締結している条約と比較してもおおむね遜色のない

○小田原委員　ありがとうございます。 　この三国との友好関係に基づいた活発な取引が今後発展することを期待いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦です。 　通告に従いまして、質問させていただきます。 　初めに、今回条約締結を目指す三国に近い北東アフリカのスーダンにおける軍と対立する準軍事組織側の武力衝突について、二点御質問させていただきます。 　一点目に、現時点でのスーダンにおける在留邦人の避難状況を教えていただきたいと思います。報道にもございましたけれども、二十五日の時点では、希望する日本人五十一人とその家族の合わせて五十八人が退避したとの報道がございました。残る方の今後の対応等について、様々状況はあるかと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。 　二点目は、スーダンの武力衝突の情勢が悪化しておりますが、今回条約締結を目指す三国も含めた周辺諸国への経済環境や貿易等における影響について、外務省の見解をお伺いいたします。

○安藤政府参考人　私の方から、まずスーダンにおける在留邦人の状況について御説明いたします。 　今般のスーダンにおける一連の退避オペレーションによりまして、約六十名の在留邦人のうち、二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終えてございます。 　一方で、様々な事情によりスーダン国内に残留されている方が少人数いると承知しております。これらの邦人の方々とは緊密に連絡を取り合ってございますが、今のところ、生命身体に影響があるとの情報には接しておりません。 　他方、現地情勢は引き続き流動的で、首都ハルツームでは市街戦が行われるなど、治安情勢は厳しい状況にあると承知しております。 　引き続き、ジブチの在スーダン日本国大使館臨時事務所におきまして、関係各国とも緊密に連携しつつ、新たに退避を希望する方が出てくる可能性も踏まえまして、スーダンに残留している邦人への支援に全力

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　スーダンにおける衝突の周辺諸国への影響でございますけれども、まず、我々といたしましては、スーダン国軍と即応支援部隊、ＲＳＦの衝突が地域の平和と安定に与える影響を深刻な懸念を持って注視しているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、物価の高騰、エネルギー不足、物流の停滞、難民、国内避難民の発生等を通じ、スーダン及びその周辺地域の経済、貿易活動にも当然悪影響が及ぶものと考えているところでございます。 　現時点でこれ以上、具体的にどのような地理的範囲でいかなる影響が生じるかについて見通しを述べることは困難ではございますけれども、いずれにせよ、スーダンの情勢安定化に向けて、同志国、そして国際社会と連携していく所存でございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　続いて、グローバルサウス、アフリカは、豊富な鉱物資源を有しており、市場として高い将来性を有していますが、投資のリスクを減らすための投資協定の締結等の政府による環境整備が遅れているため、日本企業によるアフリカへの投資は減少しており、経済界からは、アフリカとの投資協定がほとんど進んでいないとして、このままでは競合国との差が開くとの声もあると聞いております。 　経済界からのアフリカ諸国との投資協定締結の要望は以前から示されていたようですが、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが五本あるのみです。政府としても、成果の検証と今後の方針において、今後の交渉相手国について、中南米及びアフリカを中心に検討するとしております。 　一方で、先月、政府は交渉中であったアンゴラとの実質合意を発表しましたが、そのほかに交渉中であるアフリカの七か国との交

○林国務大臣　アフリカは、若い人口に支えられましてダイナミックな成長が期待できる、その一方で、投資環境面に課題が残っているというのも事実でございます。 　政府としては、これまで投資環境改善に向けて取組を進めてきており、今議員から御指摘がありましたように、アンゴラとの投資協定交渉については、先般、実質合意に至ったところでございます。 　交渉上の具体的な課題、懸隔点、そして進捗状況、これは相手国との関係もありまして差し控えますが、現在も、複数のアフリカ諸国と投資協定の交渉を行っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、交渉中の協定につきましては、様々な外交機会も活用しながら、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。 　また、他のアフリカ諸国との新規の投資協定の交渉開始につきましては、経済界の具体的なニーズ、そして相手国の投資協定に関する方針、こういったものを踏

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続いて、日本・バーレーン投資協定でございますが、日本・バーレーン投資協定は、二国間の投資を促進し、両国の産業活性化、拡大を期待しての締結と考えております。 　バーレーンでは、二〇一八年に大規模油田及びガス田が発見されたとのことです。ロシアのウクライナ侵攻以後、世界的にエネルギー調達が不安定になっていると思います。周知のとおり、日本においては、石油、ガスの価格高騰により、ガソリン、灯油、ガスの価格が高騰しています。さらには、それらを使用して発電する電気代も高騰しています。エネルギー安全保障の観点で、バーレーンとの友好関係を強固にすることが肝要と考えます。 　この投資協定締結を契機として、エネルギー安定調達などの施策をＧＣＣ六か国に向けて展開していくことが必要と考えます。今後、どのように取組を進めていくか、経済産業政務二役から御見解をお