外務委員会

もう少し踏み込んだ御答弁をいただければありがたいんですけれども。 　これまで私自身もＯＤＡに関わってきました。例えば、実際にこれまで行ってきた案件の中には、日本の高速鉄道、新幹線を海外に輸出するというようなものがありました。これは、中国の一帯一路に対するミッシングリンクをつくり出すという意味において非常に大きな効果があったのではないかと思いますし、また、世界的なそういったインフラがどこの国を基準にして造られるのかということ、これは経済安全保障の領域において非常に重要なことではないかと思っております。 　また、インドの産業回廊、チェンナイ―バンガロールの産業回廊のプロジェクトにも関わっていたことがありますが、これもやはり、インドという非常に重要な同志国が中国の方を向くのか日本の方を向くのか、あるいは、そこでのビジネスであるとか外交の基盤が日本にとってどういった俎上になるのかというものをつ

先ほど来何度も答弁をさせていただいておりますが、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを進化をさせていく、基本的な、法の支配であったりとか、自由、さらには包摂性、こういう基本的な理念は堅持をしながら、各国の自律性であったりとか強靱性を高める、こういった新たな取組を進めるということにしているわけであります。 　そういった観点からも、まずは、ＯＤＡにつきましては、巡視船の供与であったりとか人材育成などの海上法執行機関の能力強化支援、これは、その国にとっても重要でありますけれども、我が国の安全保障にとっても重要なシーレーンの安定に、こういったものにも資する、そのように考えているところであります。 　また、道路のお話がありましたが、港湾であったりとか空港も含めて、同志国のインフラを整備をするということは経済活動の活性化にもつながる、また、その国の成長というのは、日本にとってもマーケットが広がると

御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃっている認識が非常に的確なものであろうかと思っております。 　ただ、今、これまでＯＤＡは、国際協力のためということで、戦後はやはり戦後の各国に対する賠償のためというところから始まっているところもありますので、一方的に相手国に対して裨益するようなプロジェクトが正しいのであるというような認識も、いまだに一部あるといえばあるのかなと思います。 　しかしながら、実際には、お互いにとってウィン・ウィンになるような、日本にとっても利益があり、また相手国にとっても利益があり、もっと言いますと、さらに、国際的にも利益がある、こういう三方よしのＯＤＡというのをこれからは考えていくべきだろうと思いますし、その際、我が国の国益ということのときには、今まである意味副産物のように扱われてきた、今、茂木大臣からも御答弁がありましたような、経済成長であるとか、ルール作

お答えいたします。 　今後の安全保障や防衛に係る経費の考え方につきましては、国家安全保障戦略を始めとする戦略三文書の改定と併せて検討が進められるものと考えております。 　その上で、財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中で、ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。 　このような観点から、外務省など関係省庁としっかりと議論してまいりたいと考えておりまして、ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　これから、安保三文書の改定とともに、それから骨太の方針も来月決まっていくと思いますが、そういった中で議論はされていくものとは思いますが、今おっしゃったような御認識、非常に現時点では的確なものだと思いますので、サプライチェーンの強化、これが経済安全保障へのＯＤＡの貢献というのも、一定やはり安全保障上の非常に重要な予算である。 　これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。 　また、それに当たって、今もインテリジェンスの話で

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　大臣、五泊八日という大変強行日程の中、外遊、大変お疲れさまでございました。 　私は、五月四日から六日、二泊三日の日程でシンガポールへ行ってまいりました。その際に、実はシンガポール大使館から、大臣が一度経由でシンガポールを通られたというお話を聞きまして、大臣のいろいろな過酷な日程を私の頭の中で追いかけていたわけであります。 　実は、今回シンガポールを訪問したその背景には、まず第一に、二〇〇六年に日本主導で設立をされましたアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰの情報共有センター、ここを訪問してまいりました。チャフェカー事務局長、これまで日本人が事務局長を務めていましたが、今、インド人の事務局長がここで務めています。この事務局長、そして、日本から、海保から出向している職員などと

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で、委員御指摘のように、シーレーンの安全確保、これは極めて重要な課題だと思っております。そして、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障はまさに一体不可分である、こんなふうに考えているところであります。 　日本が交渉を主導しましたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰでありますが、これは、アジアの海におけます海賊対処のための多国間の協力を促進するための協定でありまして、二〇〇六年の立ち上げから今年で二十年を迎えたところであります。また、締約国には、アジア諸国だけではなくて、委員御指摘のように欧米諸国も加わり、現在二十一か国に拡大をしているところであります。 　我が国は、ＲｅＣＡＡＰ設立時からＲｅＣＡＡＰの事務局に海上保安官を常時派遣をして、締約国やシーレーン沿岸国の海上法執行能力向上のための支援に取り組んできたところであります。こうした取組を基

ありがとうございます。 　大臣おっしゃられるように、今この枠組みを広げていくことの重要性、特にＲｅＣＡＡＰでありますが、アメリカが今、離脱を検討し始めているところであります。最終的にどうなるかは分かりませんが。そういった中で、西側諸国、大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことで、大西洋とアジア太平洋、インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。 　そして、続きまして、ＲｅＣＡＡＰにおける情報共有の枠組みの拡充について、今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。 　どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても、実際に現場へ急行する巡視船、広域を監視する沿岸レーダー網を持っていなければ、犯罪の取締りを完遂することはできません。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であ

お答え申し上げます。 　大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国はこれまで、同盟国である米国、それから東南アジア諸国、豪州、欧州諸国等の同志国を含めたシーレーン沿岸国と、海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきているところでございます。 　委員御指摘のとおり、具体的に、例えばＯＤＡでございますと、アジアではインドネシア、フィリピン、マレーシア、それからベトナム、アフリカの方に展開しますとジブチなども含めて、海上法執行機関等に対して、巡視艇の供与といったハード面での支援、それから専門家の派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでありますし、これを継続していくということでございます。 　また、ＯＳＡの方ですけれども、こちらもフィリピン、マレーシア、インドネシア、それからフィジー、ジブチなどの軍に対しまして、沿岸監視レーダー、それから警備艇等の供与、これを決定してきているとこ