外務委員会

今、参考人の方からも答弁をさせていただいたところでありますが、単に資源を確保するということだけではなくて、今ありましたような、関連する人材の育成、さらには、連結性を確保して実際に輸出できるような形をつくっていく。ナカラ回廊であったりとかロビト回廊であったりとか、様々なインフラの整備も行っていく。 　同時に、重要鉱物にしましても、鉱山での採掘から始まって、製錬、さらには部品化する、そして最終製品に組み立てる。付加価値を上げていくということは極めて重要でありまして、単に資源国としてみなすだけではなくて、その国にとってどういった形で付加価値の向上、さらには経済成長につながるのか、こういった点も併せて考えていく、共に考えていくということが極めて重要であると考えております。

ありがとうございます。 　大臣からも御答弁いただいて、ありがとうございます。 　今回の訪問でも、要人だけではなくて、企業の関係者様を始め、様々な人とのつながり、人脈も大切にしながら、まさに顔の見える外交を推し進めていらっしゃるんだろうなというところも体現されているところ、大変心強く感じております。また、ＴＩＣＡＤを通じて日本が積み重ねてきた信頼や人と人とのつながりというものが大きな強みに、これからも土台として大きく寄与していくんだろうなと思ったところです。ありがとうございます。 　では、ここから話を大きく変えまして、外務省がやっている外務省高校講座というものがありまして、なかなかこういった委員会で過去質疑されている様子は、ちょっと私が調べた限りでは余りなかったんですけれども、人を育てていくという観点に大分かじを切りまして質問させていただきたいなと思います。 　先ほど来申し上げており

お答え申し上げます。 　未来を担う若者層に国際情勢への関心と理解を深めてもらうことは極めて重要です。 　高校講座や小中高校生の外務省訪問事業においては、事前に学校側に希望するテーマなどを聴取し、先方の関心やニーズに合わせた形で実施してきています。委員御指摘のとおり、学校によっては本件事業を海外研修の事前学習の一環として位置づけているところもあり、過去においては、海外研修先の語学を専門とする外務省職員が対応した事例もあります。引き続き、そうしたニーズに積極的に対応してまいります。 　また、外務省としては、地方も含め、多くの学校で実施できるよう、オンラインでの対応も可能としております。 　引き続き、委員御指摘の地方自治体、教育委員会等との連携強化を含め、各種ネットワークを最大限活用し、本件事業を充実させていきたいと考えております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　拡充は現状厳しいというところだと思いますけれども、年間三百六十五日ある中で頑張って百件こなしていらっしゃるというところも、既にすごいことだなとは思います。 　事前のレクで伺ったところですと、例えば東北に行くということになったときには、学校間とも調整をして、なるべく一回の外務省の方の移動で近場の学校へ行けるように調整をされたりとかもしながら、たくさんの数を、数をこなすためにやっているわけではもちろんないと思いますけれども、より国際理解を深めてもらうため、また、外務省というところがどういう仕事をしているのか、将来の人材育成のためにもどんなことができるのかというところを、大変深く考えていただきながら事業をしていただいていると思いますので、引き続き、これからも続けていっていただけるといいなと思います。予算の兼ね合いでなくなるみたいなことがないことを、私も注視していきた

佐々木委員のお気持ちはよく分かります。そして、若い人たちにとって、外交の大切さであったりとか海外を知ってもらうということは極めて重要だと考えております。 　その上で、私も、高校では教えたことはないんですが、大学等で客員教授をやったことがありまして、結構、準備にも時間がかかるんですよ、内容についてやることになりますと。仕事をしながらそういったことをするという負荷もあるということ、これは予算面だけではなくて、大切なことなんですけれども、この両立を図っていくというのがかなり負荷になるということも御理解いただければと思います。

ありがとうございます。 　今あるリソースの中で全力で頑張っていただいているところ、私も理解しておりますので、引き続き私も応援していきたいなと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、私が取り上げるテーマは、東シナ海における日本の海洋戦略についてです。 　まず冒頭、重要な点を整理しておきたいと思います。 　本日取り上げる日韓大陸棚共同開発区域そして東シナ海の日中中間線をめぐる問題、これは、法的枠組みも、相手国も、地理的条件も異なる別問題であります。しかし、その根底には共通する問題があります。それは、東シナ海において日本が長期的な国家戦略を示せず、政治家が外交的配慮を理由に五十年間先送りしているという点です。 　一九六八年、国連アジア極東経済委員会、いわゆるＥＣＡＦＥの調査によって、東シナ海に石油、天然ガス資源の可能性があると指摘されてから既に半世紀以上が経過しました。 　お手元の資料を御覧ください。 　東シナ海の海底には石油、ガスが眠っており、九州の西に

お答え申し上げます。 　まず、日韓共同開発区域につきましては、一九七八年の日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、両国の共同開発権者により物理探査及び七本の試掘が行われたというふうに承知をしております。この調査の結果、商業化が可能な量の石油、天然ガスを発見するには至らなかったというふうに認識をしてございます。 　また、鉱業法に基づき、東シナ海におきまして二〇〇五年に試掘権が設定されておりますけれども、試掘権が与えられた鉱業権者、この方々は鉱区における地質構造の調査結果等に基づき試掘の実施いかんについて判断を行ったものでありまして、試掘に至らなかった具体的な理由について経済産業省としてお答えすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。 　なお、資源ポテンシャルの再評価につきましては、委員おっしゃるような深海掘削技術、探査技術等の進展が確認されている技術も踏まえた上で、政府全体と

御答弁ありがとうございます。 　やはり、事業者の判断ということでありますから、その辺り、政府としてはそれ以上のことは言えないということだと思いますけれども、しかし、そのようにしてやはり半世紀にわたってずっと停滞しているのだと考えます。 　しかし、エネルギー安全保障は、やはり、本来、民間企業だけに委ねられるものではないと考えています。民間が動かないときに国家としてどのような意思決定を行うのか、それこそが国家戦略だと考えています。仮に四十年以上の試掘結果だけを根拠に日本が現在も開発を止め続けているのであれば、それは資源政策というより思考停止に近い状態なのかと思います。 　世界を見れば、かつて採算が取れないとされた資源が、技術革新やエネルギー価格の高騰によって採算が取れるようになり、戦略資産へ変わった例は数多くあります。アメリカのシェール革命はその代表例です。一九九〇年代には、アメリカで、