阿部竜矢

お答えいたします。 　御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。 　警察におきましては、自転車への交通反則通告制度、青切符の導入に当たりましては、その制度の概要や自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックの作成、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトの開設などを行い、これらを活用するなどして広報啓発を推進してきたところでございます。 　また、ただいま委員からルールが分かりづらいと御指摘をいただいたところではございますが、新たに四月一日から施行されました、自動車等が自転車等の側方を通過する際の通行方法に係る規定につきましては

お答えいたします。 　自転車の交通違反に対する指導取締りにつきましては、これまでも基本的に、指導、警告を実施し、交通ルールを認識させるとともに、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしておりまして、青切符の導入後もこの基本的な考え方に変更はございません。 　また、こうした指導取締りは、御指摘の生活道路を含め、自転車の交通違反や交通事故の防止が必要であるとして、各警察署が指定した自転車指導啓発重点地区・路線などで、事故が多い朝の通勤通学時間帯や日没前後の薄暗い時間帯を中心に行うこととしているところでございます。 　また、自転車利用者に対する交通安全教育につきましては、先ほど答弁申し上げた繰り返しにはなりますが、交通反則通告制度の導入に当たって、自転車の交通ルールについて丁寧に周知を行うことが重要であると考えておりまして、先ほど御紹介しました自転車ルールブッ

お答えいたします。 　警察におきましては、運転免許証の更新手続に係るオンライン予約システムにつきまして、免許窓口の混雑緩和や申請待ち時間の短縮などのために各都道府県警察が実情に応じて整備、運用をしておるところでございます。また、各都道府県警察におきましては、必要に応じてその利便性向上に向けた改善を図っているところでございます。 　こうしたオンライン予約システムを導入し、またその改善を図っていくことは国民の利便性向上に資するものでありますことから、警察としましては、引き続き利用者の意見にも耳を傾けつつ、より利用しやすいシステムとなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの運転免許更新時のオンライン講習につきましては、マイナ免許証を保有しており、優良運転者講習又は一般運転者講習の受講者であれば受講することが可能となっているところでございます。

お答えいたします。 　令和八年三月末時点のマイナ免許証保有者は約二百九十三万人となっておりまして、令和七年末の運転免許保有者数の全体に占める割合は約三・六％でございます。

お答えいたします。 　お尋ねの数値につきましては、いずれも交通事故統計の項目にないことから、把握していないところでございます。

お答えいたします。 　交通事故捜査の現場におきまして、外見などから被害者が妊婦であることや胎児の有無を網羅的に把握することは困難でありますことから、正確性が求められる交通事故統計として集計していないところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねのような道路占拠型の礼拝行為又は示威行為によりまして道路交通法違反として検挙された件数につきまして、統計としては集計していないところでございます。

お答えいたします。 　道路上で行われる礼拝行為が道路交通法に違反するか否かにつきましては、個別具体の事実に即して判断する必要がございますが、道路交通法違反に該当する行為に対しては、道路交通の安全と円滑の観点から指導、警告を行うとともに、悪質な違反行為に対しては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正道路交通法施行令によりまして、高速道路における大型トラックの最高速度につきましては、令和六年四月一日から、八十キロメートル毎時から九十キロメートル毎時に引き上げられたところでございます。一方で、トレーラーにつきまして、八十キロメートル毎時を維持し、見直しは行っていないところでございます。 　この大型トラックの最高速度の見直しに当たりましては、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体などの方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行ったところでございます。この有識者検討会におきまして、トレーラーについては、大型トラックと比較して交通事故件数の減少割合が緩慢であること、八十キロメートル毎時よりも高い速度における車両の安全性能が確認されていないこと、大型トラックと比較して安全装置の普及が十分ではないと考えられることなどが指摘されたところで