外務委員会

○黄川田委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りまして、本当に感謝申し上げます。 　早速質疑に入りますが、私、先週金曜日に、本会議において岸田総理の帰朝報告に対する質問に立たせていただいたわけでございますが、その際に、昨年末に改定された国家安全保障戦略を改めて読み直してみました。 　その最後の部分には、次のように記載をされております。 　　我々は今、希望の世界か、困難と不信の世界のいずれかに進む分岐点にあり、そのどちらを選び取るかは、今後の我が国を含む国際社会の行動にかかっている。我が国は、国際社会が対立する分野では、総合的な国力により、安全保障を確保する。国際社会が協力すべき分野では、諸課題の解決に向けて主導的かつ建設的な役割を果たし続けていく。我が国の国際社会におけるこのような行動は、我が国の国際的な存在感と信頼を更に高め、同志国等

○林国務大臣　我が国と豪州でございますが、厳しさを増す戦略環境の下で、情報、後方支援、運用面へと分野を拡大いたしまして、協力の枠組みを整えてきたところでございます。近年、東シナ海や南シナ海での共同訓練やアセット防護、こうした共同活動が拡大をしております。 　昨年十月には、岸田総理とアルバニージー首相との間で、長期的な協力の方向性を明確に示す新たな日豪安全保障協力共同宣言を発出いたしまして、間を置かず、昨年十二月に外務・防衛閣僚協議、２プラス２を開催をいたしまして、この共同宣言のフォローアップを行い、二国間や日米豪による安全保障、防衛協力の拡大、充実に取り組んできておるところでございます。 　また、我が国は、インド太平洋への関与の強化を進める英国との間でも、二〇二一年の空母クイーン・エリザベスの我が国への寄港、また、各種共同訓練の実施、次期戦闘機の共同開発に係る協力など、安全保障、防衛協

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　次に進みます。 　協定の中身として、訪問部隊、その構成員などが接受国において接受国の法令を尊重する義務が課されております。 　しかし、例えば、オーストラリア国防軍の隊員が仮に日本に入国をして日本に滞在するというようなことのときに、日本国内法に従うことというのは当然のことだと素朴に思うわけでございますけれども、あえてこのような取決めを行う理由について、外務省から国民の皆様に分かりやすく御説明賜りたいと思います。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　本協定の第三条に、接受国において接受国の法令を尊重することは訪問部隊及びその構成員等の義務であり、また、そのために必要な措置を取ることは派遣国の義務である旨規定されております。 　これは、国際法上、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑みまして、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。 　同時に、当該外国軍隊及びその構成員等が受入れ国の法令を無視してよいということでは全くございませんで、国内法令を尊重することは一般国際法上の義務でございます。 　御指摘の規定は、そうした考えを踏まえて置かれたものでございます。

○吉田（宣）委員　次に、両協定では、訪問部隊の構成員などの出入国の手続や武器の携帯などが取り決められています。 　ただ、例えば、二〇二二年十一月には、日本国内においてイギリス陸軍と陸上自衛隊との共同訓練が行われているところでございます。当時は、当然この協定はなかったわけでございます。それにもかかわらず、両国ではしっかり訓練が実施されている。 　そこで、お聞きしたいのは、協定のないこれまでの訪問部隊の構成員などの出入国の手続や武器の携帯などはどのような手続で行われていたのか、また、あわせて、本協定によってどのようになるのかについて答弁をお願いします。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、例えば、我が国における自衛隊と外国部隊との共同訓練等の実施に際しましては、その都度、相手国政府との協議の上、訪問部隊の入国や軍用機の領空通過等、所要の事項につきまして、個別の活動内容を踏まえまして、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で対処してまいりました。 　共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするための本協定は、御指摘のような出入国や武器の取扱いを含めた条件や手続を定め、これによりまして、協力活動の実施に際しての調整を容易にし、予見可能性を高め、ひいては部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 　例えば、出入国に際しまして、本協定六条の規定に基づきまして、派遣国は、協定に従って入国する者を特定する事項について事前に接受国に通報し、また、出入国に関連して接受国が定める

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　協定によって手続が明確になる、円滑になるということで、協力関係が強化され、また、緊急の対応が必要な災害対応、そういったものにも非常に資するということが分かったと思います。 　次に、岸田総理は、先日、電撃的にウクライナを訪問されました。その前にインドを訪問されておられます。インドにおいてはＦＯＩＰの新プランが発表されましたこと、深く感謝と敬意を表するところでございます。インドのモディ首相とも、実に充実した会談を実施できたと承知しております。 　岸田総理はこの場にはおられませんけれども、あえてこの場をかりて、その御努力に敬意を表するものでございます。 　これまで数問にわたり日豪、日英間の両協定について質問してまいりましたが、これにとどまらず、多くの同志国との間においてこのような協定が結ばれていくことは、国際社会の平和と安定、国際秩序の維

○林国務大臣　昨年十二月に定めました国家安全保障戦略では、自由で開かれたインド太平洋を実現するとともに、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして安全保障に関する協定を位置づけているところでございます。 　これまでも、我が国は、情報保護協定、また物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡ等の安全保障に関する協定を各国との間で締結してきておりまして、これらの協定の締結は、各国との安保協力関係を強化するものになっております。 　安全保障に関する協定に関しましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討しておるところでございます。 　今後の交渉の見通しについて現時点で具体的に申し上げるということは困難でございますが、政府としては、同志国

○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　次に、近年、国際社会は、安全保障上の重要ポイントとして、情報収集能力、とりわけインテリジェンス機能に重点を置いていると承知をしております。 　今回の協定国でもあるイギリスもオーストラリアも、このインテリジェンス部門に対して、いわゆるファイブアイズと言われる英語圏の国々をメインに協定を結ぶアメリカ、カナダ、ニュージーランドとの間で、平時から緊密に情報分析、共有を行っているとお聞きをしております。 　そこで、このファイブアイズ間で共有されている機密情報に日本がアクセスできることは防衛協力の観点から極めて大事であると思われますけれども、防衛省から、回答可能な範囲で結構でございますので、御所見をお聞かせいただければと思います。