外務委員会

○林国務大臣　岸田内閣の最重要課題であります拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んできております。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身の主体的な取組に加え、今お触れいただきましたけれども、例えば米国を始めとする関係国と緊密に連携するということも重要だと考えております。 　私自身、あらゆる機会を捉えまして、各国外相に対して拉致問題に関する日本の立場を説明して、多くの国から理解と支持を得てきております。例えば、今月三日、インド・ニューデリーで日米豪印外相会合を行いましたけれども、私から拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めまして、米豪印各国から支持を改めて得たところでございます。 　こうした国際世論を味方にしながら、引き続き、米国等と緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を

○空本委員　では、官房長官が拉致問題の御担当でございますので、拉致担当として内閣官房担当の副大臣の方から、今の対策、取組について御説明をお願いします。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題でございます。今月一日に岸田総理が家族会、救う会の皆様と官邸でお会いした際には、私も同席し、拉致問題の解決を願う皆様の強い思いを直接お伺いしたところでございます。 　拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動してまいります。

○空本委員　この拉致問題は、二〇〇二年の日朝の首脳会談で、また日朝の平壌宣言で動きが始まっている、そこでゴールを決めようじゃないかと。その中で、北朝鮮との政府間協議、こういったものが行われてきたわけでございますが、しかし、それから十年ぐらい動きがなかった。 　そして、二〇一四年のストックホルムでの合意、これで一つまた動き出したんじゃないかなと家族会の皆様、国民の皆さんも期待した。けれども、それもまた頓挫してしまっている。 　さらに、二〇一八年、これは、トランプ大統領がアメリカ側から米朝の首脳会談を金委員長と行いまして、そのときにも何らか動きがあった。 　けれども、やはり、ある程度の大国、そういった国々が動いたときに北朝鮮側も動く。やはり対話の窓口というのが一番重要であって、これからどこを対話の窓口にするか、しっかりとこれは考えていただきたいと思います。 　時間が余りありませんので、

○林国務大臣　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題でございまして、Ｇ20に含まれる大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国、こうしたところを始め、世界全体を巻き込んでいくことが重要であると考えております。そのためには、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があると考えております。 　外務省といたしましても、例えば、パリ協定の実施の一端を担う二国間クレジット制度、これはＪＣＭですが、に関して、その一層の拡大と実施の強化に取り組んでおりまして、二〇二五年を目途にパートナー国を世界全体で三十か国程度とすることを目指して、関係国との協議を加速しているところでございます。 　今年は、我が国が議長国を務めるＧ７等の機会を生かしながら、新興国を巻き込みながら、世界全体の

○空本委員　アジア・ゼロエミッション共同体、こういった構想もありますし、しっかり新興国をバックアップする体制をつくることが大事であります。 　その中で、資料に示しておりますが、インドのＣＯ2排出というのは、我が国の火力発電の中でも、例えば石炭火力でもその二倍とか一・七倍とか、かなりＣＯ2を排出している。やはり新興国のＣＯ2排出の抑制が国際的なＣＯ2抑制、温暖化対策になるんですよね。 　インドは十四億の人口を抱えています。また、中国も多くの人口を抱えています。こういった国々に対して、我が国のＣＯ2を抑えた例えば石炭ガス化燃料電池複合発電、これは、経済産業省とＮＥＤＯが一緒に開発して、今、実用化されています。売電もされています。こういったものをしっかり売り込むとか、逆に、技術供与する。先ほど大臣からインドとの連携とおっしゃっておりますので、是非ともインドにこういった技術供与をしていただきま

○林国務大臣　ＪＣＭは、我が国の優れた脱炭素技術のパートナー国への普及また対策の実施等を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出の削減、吸収に対する日本の貢献を定量的に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、新興国を含めて既に二十五か国との間で構築されております。 　今お話のありました高効率石炭火力発電ですが、二〇二一年の英コーンウォール・サミットにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしておりますので、政府が実施するＪＣＭ資金支援事業の対象とはならないものと承知をしておるところでございます。 　まさに、こうした状況を踏まえて、しっかり我が国からできる限りの説明をしてまいりたいと思っております。

○空本委員　是非、大臣、お願いいたします。 　続きまして、原子力協定について少し話を進めたいと思います。 　原子力協定、お配りの資料に一枚紙にまとめております。多国間条約もございますが、二国間の原子力協定を、平和協定を結んでおります。 　まずは、アメリカとの協定。我が国が原子力を何の制限もなく今使えているのは、この米国との二国間協定、一九五五年に結んだもの、これで私たちは原子力のエネルギーを享受しているということでございますが、各国と、例えば、オーストラリア、カナダからはウラン燃料をもらっていかなきゃいけない。また、カザフスタンもウラン埋蔵が多いので、カザフスタンとも最近結んだ。 　しかしながら、ロシアとも結んでいますし、中国とも結んでいる。いろいろ協定の意味合いは違う。けれども、我が国は、これから小型炉若しくは新型炉を開発するという中で、この協定の大切さというものがあろうかと思い

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国がこれまで締結している各原子力協定の交渉の背景、経緯は様々でございますけれども、いずれの原子力協定も、移転される原子力関連資機材等の平和的利用、あと不拡散などを法的に確保するための枠組みでございます。 　このような原子力協定の締結によって、相手国との間で長期間にわたって安定的に原子力関連資機材等の移転をすることが可能となりまして、また、これらの平和的利用が法的に確保されるということから、意義があるものというふうに考えております。

○空本委員　是非、協定の大切さを皆さん理解いただきまして、また、外交官の皆さん、外務省の職員の皆さんがしっかり働ける環境づくりをよろしくお願いいたします。 　終わります。