外務委員会

○志水政府参考人　申し訳ございません。今、手元に正確な計算式のようなものを持っておりませんけれども、これは、まさに為替の変動を常に見ておりまして、その中で、一定の円高ないしは円安といったことが観察された場合に、自動的に、財務省と協議を行って、円建てであります在勤基本手当の額を上げる、ないしは下げるということをしておりまして、先ほど申し上げましたけれども、お手盛りという形ではなくて、これはほぼ自動的に行っているというものでございます。

○和田（有）委員　もう一回聞きますけれども、その適正の出し方というのは、例えば役所の給料なんかでは、何号俸の、何歳ならどうという表があったりするわけじゃないですか。そういうふうな、表かどうか分かりませんけれども、計算方式なり、そういうものがあるんですよね。 　というのは、我が会派、我が党におきまして随分そこら辺が議論になりまして、そういう資料が出てきていないじゃないか、そういうものをちゃんと我々に説明がないじゃないか、そういう客観的な判断ができる資料なしに、適正ですよと書いた紙だけでは、それは駄目だよね、こういう議論が結構ありまして、それを今改めて、再度御確認をしているわけです。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　為替による調整については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回、新しい在勤基本手当の額について御提案しているところは、為替の影響もございますけれども、基本的には、冒頭申し上げた生計費調査の結果に基づいて、生計費が新たにどれぐらい増えたか、ないしは減ったかというものを基準にして、ですから、これは客観的な調査に基づいて、お手盛りではなく、我々が決めているというものでございます。 　この調査というものは、一般競争入札にて選定いたしました民間の調査会社に対して、民間企業の海外駐在員の給与制度や諸外国生計費指数の調査を委嘱したものでございます。 　この一般競争で入札した民間の調査会社が提供してくる諸外国の生計費指数、これは、その会社が世界各国の都市で物価調査を実施した上で、日本を一〇〇とした場合の生計費の指数を都市ごとに計算したもの、これを基

○和田（有）委員　それを当初から、そういったふうにして決めていますよということを資料として出せる範囲で出して、説明責任というのがやはり問われる時代ですから、していただければと思います。了解しました。 　あと、もう時間が少なくなっちゃったので、どこまで行けるか分かりませんが、次のことですが、ＷＨＯの日本人職員の解任についてお聞きしたいと思います。 　ＷＨＯは、葛西西太平洋地域事務局長を先般解任をいたしました。日本人の幹部職員です。日本人として行っているというか、どう表現すればいいんですかね。職員らへの差別発言があったということなんですが、本人は否定しているという報道もございます。 　この葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票でも、解任に賛成する票と反対する票が拮抗していたというふうに報道がございました。松野官房長官も、この調査や事実認定については公正公平に行われるべきだという発言もされて

○間政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘がございましたように、葛西健ＷＨＯ西太平洋地域事務局長につきましては、告発がございまして、事務局による調査結果を踏まえた西太平洋地域委員会とＷＨＯ執行理事会の特別会合での協議の結果、解任が決定され、三月八日に公表されたところでございます。 　この特別会合は秘密会となっているために、申し上げられることに限りがあることについては御容赦賜りたいと思います。 　その上で、我が国は、人種差別やハラスメントを容認しない立場であると同時に、本件に関しましては、地域委員会の選挙によって選ばれた地域事務局長に対して本部のテドロス事務局長が処分を行うという事例であるものですから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がちゃんとコミットをして慎重に行われる必要があるというふうに一貫して主張してまいりました。 　今回の特別会合に先立つ

○和田（有）委員　努力はしたということです。外務省ともいろいろと協力しながらという表現がありました。 　国際機関で日本のプレゼンスを高めていかなければいけない、そのためには、日本人の職員を幹部として送り込んでいくということが大事だと思います。 　今回のような事柄が起こってしまうと、非常に我々としては、どうかなと。もっとやはりバックアップして、幹部職員がしっかり働けるポストを取れるという状況をつくっていくべきだと思うんですが、外務大臣の御所見を伺います。

○林国務大臣　我が国が国際機関との連携を強化して国際秩序やルール形成に影響力を発揮するためにも、邦人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得する、これは大変重要だと考えております。こうしたポストを獲得するためにも、優秀な人材を積極的に輩出できるように、外務省としても、長期的な視野に立った取組を行ってきております。 　邦人幹部職員への支援の在り方については、個々のケースに応じて様々な状況が考えられますが、国際機関での日本のプレゼンスや発言力を高めるという観点からも、今後も、日本政府として、適切な支援また主張、これをしっかりと行っていきたいと思っております。

○和田（有）委員　時間がなくなりましたので、もう一問用意しておりましたが次回に送ることにさせていただきまして、最後に、やはり、今大臣も言われましたように、こういった問題がまず起こらないように、起こっても、しっかりとバックアップしていく。政府が進める日本人の国際機関トップ就任に向けた活動がしっかりできるように、バックアップをしっかりやっていただきたい。主張することは主張して、正すところは正していただきたい、このように申し上げておきます。 　これで本日は終わります。

○黄川田委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。 　私、外務委員会、十年前、鈴木宗男委員長のときに質問させていただきまして、それ以来にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、和田議員の方からの質問に対して、為替の変動に対して財務省と相談しながら、一定の円安、円高に対して財務省と相談して政令で決めるというようなこともございました。そういったものもしっかりと外務省から提示いただきまして、お手盛りではないということをしっかり国民の皆さんに示していただきたいと思います。 　その中で、今日は、外交官、外務員、外交職員、皆さんがどういう仕事、働きぶりをするか、そういった中で、北朝鮮の拉致問題、そして新興国における対策、また原子力協定、こういったいろんな仕事を外務省はされていらっしゃいます。それぞれについていろいろお聞きしたいと思っております。 　まず、北朝鮮による拉致問