外務委員会

○黄川田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○黄川田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　次回は、来る十七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十分散会

令和五年三月十日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　黄川田仁志君 　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君 　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君 　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　青山　大人君 　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君 　　　　　　米山　隆一君　　　　浅川　義治君 　　　　　　杉本　和巳君　　　　掘井　健智君 　　　　　　守島　　正君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　

○黄川田委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大槻耕太郎君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官池上正喜君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、経済局長鯰博行君、国際協力局長遠藤和也君、国際法局長御巫智洋君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣審議官中田昌和君、内閣情報調査室次長柳淳君、内閣審議官吉川徹志君、総務省大臣官房審議官植村哲君、総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　改めまして、皆さん、おはようございます。 　大臣に対して所信の質疑をさせていただく機会をいただきましたことを、感謝を申し上げさせていただきます。 　限られた時間でありますので、早速質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まずは、トルコ、シリアの地震であります。 　発災から一か月が経過したところでありますが、依然として現地では厳しい状況が続いております。そういった中で、トルコも、例えば、まさに明日は三・一一でありますけれども、東日本大震災のときにはいち早く日本に対して温かな支援を行ってくださった国でもあります。日本としてもしかるべき支援というものが必要だと思っておりますが、改めて、トルコ及びシリアにおける地震の被害に対しての日本の支援の現状について教えてください。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　トルコ南東部を震源とする今回の地震に関しましては、東日本大震災を含めて大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、援助隊、物資、資金面、各方面の支援を行ってきておるところでございます。 　発生直後から、国際緊急援助隊の救助チーム、医療チーム及び専門家チームの派遣や、緊急援助物資の供与などを行うとともに、国際緊急援助隊の医療チームには、必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行う等を行ってきておるところでございます。 　現在も医療チームが活動を続けているところでございますし、三月六日からは、専門家チームを派遣いたしまして、建物やインフラの状況の確認、復旧復興に向けた技術的な援助を行っているとともに、二月十六日には、資金面での支援といたしまして、ＷＦＰやＩＦＲＣなどの国際機関、日本のＮＧＯ等を通じて、トルコ、シリア両国に対し