外務委員会

局の幹部ということは、個別具体的にその役職名でこの人と、たしか日米合同委員会の場合は外務省の北米局長だったでしょうかね、そういった役職で、たしかそれぞれ担当が決まっていたというふうに記憶をしているんですが、日豪、日英のＲＡＡではそういった形ではない、また、日比もそういった形ではないということでしょうか。

担当の審議官が代表になっているということでございます。

是非、日比については、その担当の審議官から、合意議事録の公表などについて、より積極的な日本側からの提案をお願いしたいというふうに思います。 　それで、先ほども触れましたが、二月十三日の私の衆議院本会議での質問に、石破総理は、日米合同委員会の議事録、これは、外務省がちょうど民主党政権のときに始めております外交文書の三十年公開ルールにのっとって、日米合同委員会の議事録も公開すべきであるという質問に、前向きに努力をする旨の答弁をしていただいておりますが、再度、外務大臣に、この公開について、三十年公開ルールについて御所見を伺いたいと思います。

一九六〇年の日米合同委員会合意におきまして、合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとされております。これは、日米間のまさに忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。 　その上で、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、今後とも、日米間で最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。

せっかくなので、先ほどの日米合同委員会の日本側の責任者はどなたなのか、お答えいただけますでしょうか。

北米局長でございます。

是非、北米局長には、この日米合同委員会議事録の三十年公開ルールについてアメリカ側に提案をお願いしたいというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。

先ほど申し上げましたように、協議の上、最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいります。

重ねて申し上げますが、こっち側からオファーしないと、合意を待っていたら、いつまでたっても合意できないわけなので、やはり日本側の積極的な対応が必要だということを申し述べておきたいと思います。 　それでは、この両条約についてはまたそれぞれ同僚の委員あるいは外務委員の皆さんにお譲りさせていただいて、日米交渉を伺いたいと思います。 　外務大臣、第二回日米交渉では、自動車及び自動車部品へのいわゆる二五％関税措置、もう五月三日に自動車部品には発動されておりますが、これについて協議をしたのか伺いたいと思います。

今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしております。 　我が方としては、相互関税を含む全ての関税措置についてこれを遺憾としているわけでございますから、当然、そういったものも含まれていたものというふうに考えております。