外務委員会

ありがとうございます。 　じゃ、防衛副大臣、御退室ください。

本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　続いて、ＲＡＡについて、合同委員会議事録について伺いたいと思います。 　日比、フィリピンＲＡＡでも合同委員会を設けることになっておりますが、既にＲＡＡが、条約が締結をされている日豪、日英は、合同委員会議事録を作成することについてどのような決定がなされたのか。作成することを決めたならば、公表についてはどうなったか。また、公表されていないとすれば、その理由は。また、日本政府が公表しないとしたとすれば、その理由を。 　これは相手があることですから、豪州との間で、あるいは英国との間で、あちらの主張ということで日本がそれを認めたということなのか、伺いたいと思います。

日豪及び日英間の部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡにおきましては、当該協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両締約国間の協議機関として、合同委員会を設置することとされております。 　日豪の合同委員会第一回会合は協定の発効直後の二〇二三年八月、日英の合同委員会第一回会合は協定発効直後の二〇二三年十月に、それぞれ実施をしております。それぞれ議事録が、相手国との間で確認の上、作成をされております。 　その上で、合同委員会に関する事項につきましては、日豪、日英で、双方の同意がない限り開示しない旨が決定されております。議事録につきましても、相手国との協議を踏まえて、不開示を前提として作成された文書であり、公表をしておりません。 　この不開示を決定した理由ですけれども、相手国との協議を踏まえまして、相手国との忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。こうした対応は、他国

前段の方は相手の理由でしょうか、開示しない理由というのは。両方で合意をしたということなんですけれども。 　私は、やはりこうした合同委員会の議事録は公開すべきという立場で申し上げているので、再三、外務大臣あるいは総理も、こうした合同委員会、これは日米合同委員会の議事録ですけれども、公開するよう努力をすると。努力をするということは、相手側に対して何かオファーをしないと、これは合意にはならないわけですから。 　例えば、こうした、今回も、日比、フィリピンのＲＡＡでも同様のことがまたこれから行われるわけなので、やはり日本とすれば、何らかのルールで、国民の皆さんに要らぬ不安を与えないためにも、合同委員会の議事録は公開しようじゃないかというふうに日本側から呼びかけていかないと、いつもこういったやり取りで終わってしまうと思うんですが、外務大臣として、ちょうどまたこれで、日本とフィリピンでこうした条約を

先ほど申し上げたように、非公表としているのは、相手側との協議の上で、やはり忌憚のない意見交換や協議を確保するためには、基本的に非公表とするという合意に至った次第でございますが、委員が御指摘のように、同意が得られれば、できる限り公表をしていくという姿勢は必要だと考えております。 　日比の場合は、これから合同委員会が、これがお認めいただければ、つくって、様々な協議、情報の取扱いについても行っていくということになりますので、その協議の上で決定していくということになりますけれども、御指摘の趣旨を踏まえた考え方はしっかりと持っておきたいというふうに思っているところでございます。

日比についてもうちょっと詳しくお聞きしますけれども、例えば、日比ＲＡＡに基づく合同委員会の議事録の扱い、合同委員会の組織、開催日時、議題、合意内容などの公表についてはいかがでしょうか。

先刻も申し上げましたが、御指摘の合同委員会の組織構成につきましては、協定の二十七条の４において、「各締約国の代表者をその共同議長とする。」旨規定をしております。この各締約国の代表者は、両国政府間で今後調整する予定でございます。 　そして、御指摘の議事録の扱いについても、この協定は、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については特に規定をしておりません。仮に議事録を作成した場合の取扱いについては、両国間で調整の上、協定発効後に合同委員会で正式に決定をすることになります。 　合同委員会の開催については、もちろん何らまだ決まっておりませんけれども、会合を行う場合は、協定発効後となります。また、会合を実施する場合の議題は、必要に応じて両国間で調整をすることになります。 　合同委員会における具体的なやり取り、作成される書類や、取決めを含む決定事項、その他の合同委員会に関連した情報の扱い

日比については、日本側の交渉担当者というか責任者はまだ決まっていないということなんですが、日英、日豪のＲＡＡの責任者、担当者はどなたなんでしょうか。もし分かれば、教えていただきたいと思いますが。

日豪の合同委員会、それから、まあ、それぞれ、日本側は、いずれも外務省の局の幹部が出席をしているところでございます。