外務委員会

それでは、今回のイスラエルやアメリカの攻撃は先制攻撃に当たるのか当たらないのか、現状での判断はいかがでしょうか。

それぞれが、イスラエルで申し上げますと、差し迫った脅威を排除し、イスラエル国民を守るために作戦を遂行した、これは国連憲章にのっとり国際法に従ったものである、このような説明をイスラエル政府は行っております。 　また、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反、及び、中東地域における国際の平和と安全の脅威について責任を負う、こう述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を行った、このように説明しているわけであります。 　これ以上の説明というのは公の場でなされておりませんので、確定的な法的評価を我が国として行うということは困難である、こんなふうに考えています。

イスラエルの言い分、米国の言い分に対して、日本としてそれを理解している、認めているということでよろしいんでしょうか。

今申し上げたように、これだけの説明で評価をするのは困難であるというふうに私は申し上げております。 　いずれにしても、今一番重要なことというのは、事態の早期の鎮静化ということであると考えておりまして、そのために、我が国としても、各国と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。 　翌日には、Ｇ７の外相会合も行われました。今週は冒頭から、イスラエル、そしてまたイラン、さらには湾岸国であったりとか周辺国の大使等とも私は直接お会いをいたしまして、いろいろな状況についてお話を伺ったり、我が国の立場ということも明確に申し上げました。 　そういった中で、邦人の保護に万全を期してほしい、また、退避をする場合の支援も協力をよろしくお願いしたい、こういったこともしっかりとお伝えをいたしております。

邦人保護にまずは最大限努力していただいている、現在進行形ではイランにおける日本人の安全は確保はされているということだと思います。そして、周辺国においても、いざというときも含めて自衛隊も今準備している、こういったことも伺っていますけれども、いずれかの時点で法的評価はしていくことになるんだろうなと思います。 　こちらも三月三日の日に、我が方の浜地議員の方から、法的評価については、これはしていかざるを得ないんだろう、していくことになるんだろう、行うべきであろうと。その問いに対しまして高市総理は、いましばらくは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるものではないということでした。この現段階でということについては、少なくともイランにおける邦人の安全、これが大前提ということだと思います。 　この大前提の一つが、今、前へ進んできているということだと思いますが、そのときは三月三日でした。今日は

先ほどから申し上げておりますように、邦人保護のオペレーションは、イラン、さらにはイスラエルにおいて、既に第一弾を実行させていただきました。また、周辺国にも今、いろいろな被害等々が出ているところでありまして、退避を希望されるという方もいらっしゃるわけでありまして、それに対する退避等のオペレーションの準備、これはしっかりと、必要な状況でできるような準備というのは進めさせていただいている、これが現状になると思います。 　法的な評価について申し上げますと、全ての国を見たわけではありませんが、大半の国についてどういう発言をしているか、これは私の知っている限り、法的に今回の事態がどうであるという評価をしている国というのはかなり少ない。ほとんどの国が法的な評価をしていないというのが現状であると思っております。これはＧ７に限らず、また、被害を受けている湾岸の周辺国もそうであります。むしろ、湾岸の周辺国は

今回については、かなり多くの国がまだ法的評価はしていないということだと思いますが、だからといって、日本が先んじて評価をしてはいけないということではないんじゃないかなというふうに私は思います。先ほど、主体的ということも言われました。 　なぜ、今このようなことをずっと繰り返しているかといいますと、再来週、やはり繰り返しになりますが、高市総理がトランプ大統領と会われるときに、法的評価が定まっていないというままで訪米することが果たしていいのかどうかということ。 　そして、こちらも一昨日の報道ですかね、米軍がスペインの基地を貸してほしいということに対して、スペインが断ったら貿易は停止するというような、恫喝外交というか、以前歴史で習った砲艦外交といいますか、ありとあらゆることを駆使して、言い方は微妙ですけれども、駆使して、自分たちの方向に従わせる、行動を一緒に導いていくということが、私は、日本はあ

イランにつきましては、核兵器の開発はやめるべきである、これは我が国の一貫した立場であります。 　そして、これを外交的な努力によって成し遂げる。そのために我が国も、関係国と連携をしながらそういった取組を後押しをしてまいりましたし、米国とイランの間の協議、そういった意味でも重視をしてきたところでありますが、今回の事態に至ってしまったということでありまして、これからも、事態の早期鎮静化に向けて、そういった努力を行っていきたいと思っております。 　同時に、日米首脳会談について言及があったわけでありますが、昨年の十月にトランプ大統領が訪日をされまして、高市総理との間で最初の日米の首脳会談を行ったところであります。 　そこの中で、トランプ大統領と高市総理の個人的な信頼関係、私も同席をしておりましたが、かなり打ち解けた関係で、信頼関係を築くことができたのではないかな、そんなふうに考えておりますし、

トランプ大統領と個人的に仲よくなることは大事だと思います。私もアメリカは大好きですし、その国のトップとしっかりとした信頼関係を築くことは大事だと思います。 　次の質問に続きますけれども、少なくとも、今のトランプ氏の関税政策、貿易政策については、日本は、それこそ茂木大臣と私で何度かやり取りさせていただきましたが、日米貿易協定については相当じくじたる思いが私はございますが、その点について、茂木大臣は今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 　日米貿易協定の当時の責任者の一人として、そして、昨年からあれやこれや関税をどんどん引き上げてきた、ある意味恫喝外交に近いような形で、日本があれやこれや振り回されてきたということについて、信頼関係というのはずっと強固なままなんでしょうか。いかがでしょうか。

米国によります一連の関税措置、これが日米貿易協定であったりとかＷＴＯとの関係でどうかということで、日米貿易協定は私が担当させていただきましたので、個人的にじくじたる思いを持っているかどうかということについては控えたいと思いますが、いずれにしても、米国によります一連の関税措置と、日米貿易協定であったりとかＷＴＯ協定との整合性については、深刻な懸念を有しているというのは事実であります。 　その上で、対外交渉、私も、例えばＣＰＴＰＰ、これをまとめる責任者としてもやってまいりました。日英のＥＰＡもやりました。日米貿易協定もやってまいりました。そういった中で、対外交渉で重要になることというのは、いかにしてまずは我が国の国益をしっかりと確保するか。その上で、双方の利益、それは違っておりますから、それぞれに、全く同じ関心ではないという中で、双方が、ゼロサムゲームではなくて、ウィン・ウィンになるためには