外務委員会

ありがとうございます。 　では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。 　投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。 　そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談できる窓口もしっかりと整えて、現地でのビジネスにつながるよう伴走していく必要があります。中堅・中小企業の挑戦が広がれば、それは地元地域の雇用や産業の活性化にもつながります。つまり、この観点からいっても、条約の審査、そして締結をするとい

お答え申し上げます。 　海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。 　このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施、また、ジェトロによる相談対応を行っております。特に、中堅・中小企業に対しましては、委員より御指摘がありましたとおり、専門家による伴走支援を行っているところでございます。 　今後も、投資協定に関しまして、関係経済団体、ジェトロ、在外公館等と連携しつつ、積極的に周知、広報、そして利活用の促

御説明ありがとうございました。 　今日御持参されるかなと思って、ちょっと私、今手元にないんですが、部屋に御説明に来ていただいたときは、ジェトロで発行している、漫画の形でこの投資協定の中身についても御説明いただいているものがございました。そうした様々な、今御回答、御答弁いただいたようなツールを生かして、周知にも力を入れていっていただきたい、このように思っております。 　私の質問は以上となりますけれども、今回のような国際的な経済協定の議論は、ともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。しかし、実際には、企業の活動の安定、地元での雇用、そして地域経済、さらには物価や暮らしの安心にも関わる、極めて私たち一般の国民の生活に近い問題であると思います。また、今日のやり取りを通じてそうした実感を更に強くさせていただきました。 　私たち中道改革連合としても、生活者ファーストという立場から、こうした取組

次に、佐々木真琴君。

皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたので、是非ともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。 　今、外務委員会でこの問題に触れているところなんですけれども、当時、新幹線に乗ろうとしておりまして、恐らく安比高原等でスキーをしていたインバウンドの皆様が、東北

お答え申し上げます。 　投資協定は、投資受入れ国における様々なリスクから現地に投資する企業を守り、他国の進出企業と比較して劣後しないビジネス環境を整備することなどを通じて、日本企業の海外展開を下支えする意義があると考えております。 　また、委員御指摘のとおり、例えば、資源の安定供給も念頭に、グローバルサプライチェーンの強靱化といった観点も重視しているところでございます。 　同時に、海外からの投資を日本に受け入れるという観点からいえば、経済安全保障等の観点も念頭に、海外からの投資家の利益と同時に、国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点も、投資の促進と同時に踏まえる必要があると考えております。 　政府としましては、こうした点もしっかり踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含めまして、今後とも戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいくと考えております。また、こうした取組

先に、前回私が大臣だったときに秘書官だった股野さんが、出世をして、経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれども。 　詳細については今答弁したとおりでありますけれども、五年前、十年前と比べても、経済安全保障の観点というのは極めて強まってきている。そういった中で、重要鉱物であったりとかエネルギーを含みますサプライチェーン、この強靱化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。 　そして、今、自由で開かれた国際秩序、こういったものが揺らぐ中で、それをしっかり守っていく、そしてまた強化していく、そういう旗振り役として日本が果たすべき役割というのは大きいんじゃないかなと思っております。ＣＰＴＰＰのときにもそうでありましたけれども、恐らく日本がリードしなかったらまとまらない、こういう協定もあったわけであります。 　二か国間の投資協定におきましては、それは

ありがとうございます。 　お二人から丁寧な答弁をいただきまして、大変力強く、心強く思っているところです。ありがとうございます。 　では、その上で、今回を全体戦略の中でどのように位置づけているかというところは前段の皆さんのところからもありましたので、二問目は飛ばさせていただきまして、今、現在、制度がもたらす意義を皆様と共有できたところで、どういった声が、現地に既に進出している企業であるとか、これから進出をしたいと考えている企業から、どのような要望や課題認識が寄せられてきているのか。そして、今回の協定がそれをどのように後押ししていくことができるのか。それぞれの協定の範囲の中で、それぞれについて具体的にお示しをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないよう、法的枠組みを速やかに整備することが求められております。 　パラグアイに関しましては、近年、パラグアイ政府が投資環境改善に取り組んでいることもありまして、日系企業がビジネス環境上の大きな問題を抱えているとの具体的な情報には接しておりません。一方で、日本の経済界からは、中南米との連携強化について要望が示されてきているところであります。 　ザンビアにつきましては、ザンビアに進出する日系企業から、ビジネスチャンスの拡大が見込まれる中で日系企業が他国の進出企業に出遅れることがないよう、法的枠組みを速やかに整備することを求められております。 　タジキスタンにおきましては、我が国とは異なる政府手続や官僚主義的な対応がビジネスを進める上での障壁とな

ありがとうございます。 　それぞれ、各国、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　次に、全体から各国に視点を移してまいります。 　まず、今大臣からもありましたとおり、アフリカについて何点か聞いていきたいなと思っております。 　ザンビアなんですけれども、日本はこれまで、アフリカ支援において、単なる資金であるとかインフラの提供だけではなくて、人づくりも重視しながら、例えば若者や女性の能力開発みたいな部分もしっかりと見てきているんじゃないかと思っております。アフリカ自身が主導する持続的な成長も、我々日本としても後押しをしてきたと承知をいたしております。ＴＩＣＡＤの積み重ねであるとか、人間の安全保障、ＷＰＳの理念なども掲げながら、相手国の自立を支えつつ共に成長していく姿勢を我々としては大切にしてきたというふうに認識しています。 　今回のザンビアとの投資協定ですけれども、我が国