外務委員会

○吉良委員　はい。 　一九年までですけれども、中国の国内販売台数というのは二〇一七年に二千七百万台、一九年も二千五百万台。本家本元のアメリカより一千万台多いんですよ。日本は五百二十万台です。自動車産業を経済のまさに推進産業としている日本で、この中国の車を買う力を無視した日本の経済が考えられますか。車だけじゃないです。 　私は、心情的には皆さん方と一緒です、対中国に対して。けれども、日本の経済を考えたときには、経済と外交、安全保障を一体にするという考え方には断固反対します。大臣、もう時間が来ているので一言で。

○黄川田委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○林国務大臣　２プラス２についてお尋ねがありました。 　外交、安全保障と経済を一体として議論する、これは特定の国を対象としているわけではないわけであります。中国は日本にとって最大の貿易相手で、投資も非常に多い、これは委員がおっしゃるとおりでありまして、中国との経済関係についても、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、そういうふうに考えております。

○吉良委員　ありがとうございました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。 　　　　――――――――――――― 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○林国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。 　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。 　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。

○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十二分散会

本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 　　　委員長　黄川田仁志君 　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君 　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君 　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君 　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君

○黄川田委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――