外務委員会

○鈴木（敦）委員　では、自衛隊のものであるという証拠が一切なくなってしまったものであれば諸外国で運用されても構わないということなんですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　これも繰り返しになって恐縮でございますが、まさに、そういう転売というものを防止するために、我々の方といたしましては、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行い、確実に転売がないようにという措置を取っているところでございます。 　我々といたしまして、転売が望ましいということは、当然そんなことはないということでございます。

○鈴木（敦）委員　今この段階において、ロシア国内に最近廃棄された高機動車が渡っていたら大問題ですよ。そんなことはあり得ないんですよ。 　そうではなくて、今まで防衛装備品であった、しかも、一度も敵に対して攻撃したわけではない、我が国の国民を守るために災害派遣等で使った車両が海を渡って軍事行動に使われている可能性についてどう考えていらっしゃるんですかということなんです。

○土本政府参考人　まず一つ申し上げたいのは、戦車、火砲等の車両につきましては、装甲板の板厚とか材質等の機微情報の漏えい防止のため、確実に溶解による処分をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、先ほど申しました車両、高機動車等につきましては、機微性のある部分をしっかり取り除いた上で、特定できる部分を取り除いた上で業者に分解、破砕させておるところでございますが、先ほど申しましたように、そういう類似品の転売というお話がございましたので、我々の方といたしましては、そういうことが二度とないようにということで、しっかり対処させていただいているところでございます。

○鈴木（敦）委員　ですから、今はそれでいいんですけれども、今まで海を渡ったものに対する対応はそれで本当によろしいんですかということですよ。 　今まで海を渡ったものが多数ありますね。そして、インターネットでちょっと調べれば出てきますよ。部隊名まで残った車両が海外で再度組み立てられて、それも車両マニアだからいいですよ。海外に渡って、インドネシアとかタイとかあるいはカナダ、こういった国々で多数見つかっているのは防衛省も分かっているはずです。ちょっと調べれば出てくるんですから。それに対してどう考えていらっしゃるんですかということなんです。我が国の防衛装備品でしょう。どう考えていらっしゃるんですか。

○土本政府参考人　万が一そのような転売ということがあれば、それは本当に適切でないということだと考えております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、我々としましては、繰り返しになって恐縮でございますが、それがないようにということで現時点では措置をさせていただいているところでございますが、過去にそういうことがもし仮にあったとすれば、それは本当に適切でないということだと考えております。

○鈴木（敦）委員　仮にあったのであればではなくて、だから、そういう姿勢がよくないんですよ。仮にあったのであればと。 　じゃ、どうやって確認するんですか。この映像で残っているものに対しても、本当にロシア国内で撮られたかどうか分からないから判断できないと。防衛省の方々は、気球にしろ、あるいは中国の測量艦にしろ、確認できない、調査中ですで終わらせてきたじゃないですか。我が国の防衛装備品が外国で、しかも軍用に使われて、ウクライナの侵攻に使われている可能性があるというのはどうやって確認するんですか。そこはちゃんと落とし前をつけなきゃいけませんよ。

○土本政府参考人　失礼いたしました。 　令和五年二月末までに廃棄した高機動車の数量は、全部で千八百両でございます。現在保有しているのは二千五百両でございます。 　売払いした車両がその後どう利用されるか、その全てを一〇〇％把握することは困難でございますが、我々といたしまして、可能な限り業者の方に調査をかけ、必要な措置を講じていきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　これ以上言っても押し問答ですね。 　ただ、取りあえず、千八百両が廃棄車両にされて、それが適切に処理されていたかどうか確認できないというのが今の防衛省の体制ですよ。この状態では、とてもじゃないけれども、それよりも高性能な装備品なんて造れないと思いますよ。もし外国に渡ったらどうするんですか。ロシアが持っているということは、中国だって北朝鮮だって持っている可能性があるんですよ。非常に問題だと思います。 　次に行きますけれども、和田委員からもありましたように、サウジとイランの国交正常化がありました。外交関係が正常化するのはいいことです。代理戦争をずっとやっておりましたので、あの周辺がよくなるのはいいことなんですが、一方で、中国が仲介して彼らが手を組んでということが我が国の外交に与える影響は様々あると思います。 　特にくくりませんけれども、安全保障という面で、エネルギーも含め

○林国務大臣　三月十日にイランとサウジアラビアが、今後二か月以内に外交関係を再開し、大使館及び代表部を再開することで合意したと承知しております。 　第三国間のやり取りでありまして、詳細についてコメントすることは控えますけれども、今委員もお触れになっていただきましたように、両国が関係正常化に合意したことは、我が国としても、中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎するとともに、両国間の関係正常化に向けた今後の具体的な動きを注視してまいります。 　また、今般発表されたイランとサウジアラビアの外交関係正常化に向けて様々な国による外交努力が行われてきておりまして、こうした国際社会の外交努力の積み重ねの結果、合意が実現したことは評価するところでございます。 　近年、中国は、中東、アフリカ地域で二国間それから多国間の双方で幅広い分野で活発な活動を展開しておりまして、日本としても高い関心