外務委員会

○秋本大臣政務官　委員からのお求めでございますのでＢ氏本人にも確認をいたしましたが、それも含めて守秘義務だというふうに申しております。

○源馬委員　これはもう表に、これも出ていますが、業務委託契約書を結んだ日時というのは二〇二一年六月一日というふうになっているんですね。これはＣさんが本当に働き出したときなんですが、Ｃさんに聞いたら、全然最初は契約を結んでくれなくて、宙ぶらりんの状態で困っている、そういうふうに言っているんですよ。働くのが終わった後、秋本事務所を辞めた後、その後に契約書を結んだと、後づけで。これは違法じゃないですか。 　だから、その証拠も、今日配付資料として出そうとしたんですよ。ＣさんがＢさんに、政策秘書のＢに、契約書、いつになったら結んでくれるんですかと。これは二〇二二年六月ですよ、二〇二一年から働いているのに、五月いっぱいで辞めたのに。そうしたら、Ｂ氏から、今週中に郵送しますと。郵送して、サインして、もう一回郵送したんでしょうね、二〇二二年の六月。ありがとう、契約書が届きました、そろそろ私物の引取りをよ

○秋本大臣政務官　その業務委託契約は、相手方というか、ＢとＣの間の業務委託契約でございまして、私はその当事者ではありません。ですから、現在も、そして今も、契約書については見たことがございません。

○源馬委員　そうやってＢさんのせいにして大丈夫ですか。実際、Ｂさんは、本当に弁護士として、こういう業務委託契約を後づけで作ったということになったら、弁護士資格にも関わる重大な問題、Ｂさんにも降りかかります。そのことを、政務官は突き放して、Ｂさんのことだから知らないと言っている。いずれいろいろ出てくるんじゃないですか。 　Ｂさんも、実際に今、公設秘書の給与を満額もらっていますか。いろいろな話を聞いていますが、そういうことも、余りＢさんのせいにすると出てくるんじゃないですか、満額もらっていないような話も聞いていますが。

○秋本大臣政務官　そんなことは全くないというふうに思います。 　また、先ほど申し上げましたけれども、業務委託契約はＢとＣの間で結んだものでございまして、当時も、そして今も、私は見たことがございません。これは、Ｂが契約書の中に守秘義務がかかっているというふうにおっしゃっていますので、委員はお持ちのようでございますけれども、そうすると、誰かがその守秘義務を破って漏えいしているということでございますので、それはＢとＣの間の問題ではないかというふうに思います。

○源馬委員　見たこともなく中身も知らない、それを根拠に、国会の答弁でずっと論拠にしていたわけですか。業務委託契約をしているんだから問題ないと言ったが、実際にはしていなかったということじゃないですか。そこは問題だと思いますよ。業務委託契約書を偽造した公設秘書、弁護士である公設秘書のＢさんの立場にも関わる重大な問題だと思います。 　大臣、そろそろこの政務官は辞めさせた方がいいんじゃないですか。こういう問題をずっと起こしていて、アサヒ芸能で今度女性スキャンダルも出るんですか。もう本当に、しかも、秘書給与法が想定していないやり方で、最初から確信犯で、二人を一人の公設秘書の枠で雇おうと一緒に面接をして、さらに、業務委託契約をしていたといいながら、それが実は後づけで、終わった後に後づけで契約書を偽造して作った、こういう政務官ですから、大臣、辞めさせた方がいいと思いますが、いかがですか。

○林国務大臣　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じまして秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、政治家としての責任において引き続き適切に説明すること、これが重要であるというふうに考えております。

○源馬委員　今日も全然適切に説明していなかったと思います。日付すら言わない。やましいことがあるから言わないんでしょう、分かっていたから。しっかり説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。 　終わります。

○黄川田委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　在外公館の職員の皆様の管理に関する考え方について、基本的なところから少しお伺いさせていただきたいと思います。 　外交力を測る目安として外務省の職員数がありますけれども、定員の縛りがある中で、最近では日本はその数を増やして、在外公館に勤務する職員数では、英国の二千百六十七人、ドイツの三千百七十八人を上回る三千六百五十五人にまでなっていますので、日本の在外公館に勤務する職員は、実は英国とドイツを上回っているということでございます。これは長年の御尽力があったと思いますので、敬意を表させていただきたいと思います。 　今、その結果、在外公館には、プロパーの外務省の方々二千四百六十八人、それ以外にも、約三割の方なんですけれども、他省庁や地方自治体、独立行政法人、民間等からの出向者千四十四人も