外務委員会

○林国務大臣　時期につきまして、先ほど申し上げましたように調整中でございますが、戦争は進行しておりますので、なるべく早く調整をしていければ、こういうふうに思っております。 　後段のお尋ねでございますが、我が国を含むＧ７メンバーが、ロシアの軍事能力等の強化に資すると考えられます汎用品等の幅広い輸出禁止措置を導入してきているところでございます。 　今御指摘があったように、各国の制裁を一層効果的なものにするためにも、そうした物品が第三国経由でロシアに輸出されることを防ぐことが重要です。先般のＧ７首脳声明でも、第三国等に対してロシアへの物的支援を停止するよう求めるとともに、制裁の迂回、回避対策の更なる取組を進めることで一致をいたしております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携して、第三国経由での制裁の回避、迂回のまずは実態把握をいたしまして、そして、実際にその第三国への働き

○篠原（豪）委員　今、半導体が一番問題なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、先日の安保委員会でも、日本製の車がどうやら走っているんじゃないかみたいな映像があるので、これは問題じゃないかみたいなことも議論されていました。 　そのほかに、もし分かればでいいんですけれども、どのような民生品が今問題になっていると、お考えがあれば教えていただければと思うんですが。

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、軍事転用が可能な民生品ということで、まさに半導体というのは、その中で民生品に含まれているものとして重要性があるというのは大きな共通認識だと思っておりますが、そうであれば、これとこれとこれと余り言ってしまいますと相手側に間違ったメッセージを送ってしまいかねないということでございますし、今まさに冒頭申し上げましたように調整をしておるところでございますので、具体的に何か品名を挙げるということは差し控えさせていただきたいと思います。

○篠原（豪）委員　幅広いと思いますので、しっかり管理をするためには、実際どういうものがどういうふうに使われてしまっているのか、あるいは、今後どういうものが必要になっていて、それは実際こういうところにあるんだみたいなことは、国際間でもしっかりと話をしてきちっと形をはめていかないと、また迂回や抜け道になってイタチごっこみたいになると思いますので、つくっていただくということなので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　あともう一つ大事なのが、やはり各国の、Ｇ７もそうですけれども、結束の維持ということが大事だというふうに思っています。 　アメリカの情報機関トップのヘインズ国家情報長官が、三月八日に米上院の公聴会で、ウクライナの戦況について、プーチン大統領は時間が自分に有利に働くと計算している可能性が高いと語ったとされています。その根拠は、経済制裁は制裁を科

○林国務大臣　侵略が長期化をしておりますので、今委員からお話があったように、いろいろなことが起きてくるということであろうと思っておりますが、まさに、そういった状況であるからこそ、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に一致してやっていく、これが大事である、おっしゃったとおりだと思います。 　二月のミュンヘン安全保障会議の機会に私が議長として主催いたしましたＧ７外相会合で、Ｇ７外相として、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナの公正かつ永続的な平和のためにウクライナと積極的に協力していくということで一致をするなど、Ｇ７の結束を確認したところでございます。 　また、首脳レベルでも、二月二十四日に岸田総理がＧ７首脳テレビ会議を主催しまして、ロシアによるウクライナ侵略開始からの一年の節目に当たって、Ｇ７としての揺るぎな

○篠原（豪）委員　先進国でもこのような状況が今言われているので、しっかりと議長国として頑張っていただきたいと思いますし、道筋をつけていただきたいと思います。 　発展途上国とか新興国を中心とするグローバルサウスは、食料やエネルギー価格の高騰に苦しんでいまして、一部の国は対ロ制裁に批判的な態度を取ってきているという現実があります。また、ロシアからの軍事的な、経済的な支援に頼る国も多いので、ウクライナ支援に加わろうともしていません。 　他方で、そうはいっても、グローバルサウスは結束が強くないんですよ。さほど強くないので、だからこそ、Ｇ７、そしてＧ20会合に行かれなかったのはすごい機会の損失だと思いますけれども、このグローバルサウスの文脈で、今度岸田さんがＧ７でインドに行きますので、外相としてもその重要性をどのように認識しているのかを最後にお伺いして、今日のところは終わらせていただきます。

○林国務大臣　国際社会が大きな危機に立て続けに直面する中で、日本は、本年のＧ７議長国として、Ｇ20議長国であるインドとの協力も極めて重視しております。私も、今月三日にインドを訪問した際にジャイシャンカル外相と会談をいたしまして、お互いにＧ７議長国とＧ20議長国として緊密に連携していくことを確認いたしました。 　また、今お話のあったグローバルサウスと呼ばれる国々との関係もＧ７議長国としても重視しておりまして、今年一月にインドはグローバルサウスサミットというのを主催しております。そうしたリーダーシップを発揮しているインドとの連携はそうした意味でも大変重要でありますので、今回の岸田総理の訪印において、そうした点を踏まえて議論を深めていきたいと考えております。

○篠原（豪）委員　是非頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、まず、この提出されております法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。既に各党から、各会派からいろいろな御質問もありましたし、議論も深まっていたと思うんですが、重なる部分もあろうかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　まず、今回のこの外務省職員の在外勤務の給与の関係の法案なんですけれども、外務省職員は、今までもいろいろな方がお聞きになったように、在外勤務となりますと、国内給与と賞与が全額出た上に、その倍額程度の在勤基本手当、例えば米国の書記官では月六十万ぐらい、こういうことが言われておりますが、追加で受け取って、そのほかに、住居手当、上限はありますが、基本的には住居に係る費用の全額が出て、先ほどいろいろな議論もございましたが、配偶者手当は在勤基本手当の二割ぐらい出て、さらに、子女教育手当、これも議論もありまし