外務委員会

○穀田委員　関係強化について言うならば、別に今までだって必要性があったわけで、突然グローバルな役割が出てきたとは私は余り思っていないんですね。つまり、食料の事態が起こったからということだけではないと私は思っています。 　つまり、そうすると、今重要な意義を持っているローマ機関に代表部を置くのに当たり、この間所信表明が大臣、副大臣ありましたけれども、その中で、副大臣の予算説明で外務省職員百名増員の計画がありました。その増員計画の中にこれは入っているんですか。

○中村（和）政府参考人　先生の御質問にお答えいたします。 　通告をいただいておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

○穀田委員　いや、副大臣が言った内容を聞いている。百人増やすと言っているのに、あるのかないのか、そんなことを分からへんで、どないしますねんな。何か特別な話をしているんじゃなくて、増員計画百人やな、そして、今度イタリアに、そういうローマ機関を強化すると言っているんだから、そこに入るのかと言っているだけですよ。

○中村（和）政府参考人　済みません。新設されるローマ国際機関代表部の体制という意味では、当面は、現在イタリア大使館の館員となっております定員の者が併任ということで発足するということでございます。

○穀田委員　そう言えばいいので、最初の話は何であんなことを言わなあかんの。分かっていることやんか、そんなこと。ちょっと時間を費やして、もうちょっと真面目にやろうな、そんなことは分かってんのやから。 　私は何でこんなことを言っているかというと、従来の大使館職員を看板だけつけ替えて責任が果たせるのかという思いがあるからなんですよね。 　だから、先ほど大臣はプレゼンスと言いますけれども、ほんまに関係国が日本に対して、政府代表部を新しく置いたのにふさわしい、めり張りの利いたローマ三機関への貢献並びに発展途上国に対する食料支援活動での努力、それが本質的に求められている。存在感を示すという意味が、単に、先ほど言ったように、結局同じ方がやるわけでしょう。その意味でいいますと、やはり、プレゼンスというよりも、何のプレゼンスかという問題が問われるわけですよね。そこがないというのがどうも気になるなと思うん

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、二〇二三年二月二十四日付のＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では、過去最高水準の約三億四千五百万人が深刻な飢餓に直面しており、特に中東及びアフリカ等の途上国が深刻な影響を受けているとされております。 　こうした状況の中で、国際社会が協調して緊急的な食料支援を実施していくことが重要である、こうした考えの下で、三月三日に我が国は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応として、ＷＦＰ等国際機関を通じた四千五百万ドルの緊急無償資金協力と、そして、日本のＮＧＯを通じた五百万ドルの食料支援から成る総額約五千万ドルの食料関連支援を実施することを決定したところでございます。 　また、中長期的観点から、食料生産を強化するための支援も重要であると考えておりまして、我が国は、アジア、中東及びアフリカ等の国、地域で二国間

○穀田委員　今ありましたように、そういう支援を行うということが一つありますよね。同時に、私は、それぞれの国が、ロシアのウクライナ侵略によって、農業生産を高める、そういうことについてもやっていると思うんですね。 　ですから、飼料、肥料の高騰に伴う各国の国内生産者への支援はどのように実施されているか、簡潔に事実をお答えください。

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略に起因する肥料、飼料の価格高騰は、途上国だけでなく、先進国の農畜産業にも深刻な打撃を与えております。 　各国内の対策について二つ例を御紹介いたしますと、例えば肥料につきましては、米国において、昨年九月、肥料その他の投入材のコスト増加が国内農家の収益を圧迫していること、こうしたことを踏まえまして、アメリカ国内の肥料生産能力を拡大することを目的としました最大五億ドルの支援プログラムを開始しておるところでございます。 　また、飼料の例になりますけれども、バルバドス、カリブの島嶼国ですが、昨年十月、各穀物価格の高騰を受けまして、バルバドスの唯一の家畜、家禽飼料メーカーが価格の値上げの方針を打ち出しましたのに対して、畜産、養鶏農家が適正な価格で調達できるように、約二百万ドルの補助金を投入するというふうなことをや

○穀田委員　つまり、肥料、飼料の高騰に伴う援助を各国がやっている、始めているということですよね、今、例を二つ出していただきましたけれども。 　私どものこの国で、やはり我が国でも肥料や飼料が高騰する中で、どうすれば農業、酪農で暮らせるかということで、切実な声が上がっています。 　私ども共産党も、今月九日、食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチームを発足させました。我が党は、昨年六月に農水大臣に、飼料、肥料の高騰分の直接支援、直接補填を行うことを提案しています。そして、十二月にも、酪農、畜産に関わる直接補償を農水大臣に要請するなど、この間、燃油の価格、肥料、飼料価格、各種資材の高騰分など、酪農、農林漁業者に直接補填する緊急対策を求めてまいりました。 　大臣は農水大臣も歴任されており、食料、農業を現時点では所管するものではありませんけれども、世界的な食料危機が懸念される中、今こ

○林国務大臣　今お話がありましたように、ただいまは直接の所管ということではないかもしれませんが、やはり、食料安全保障という意味でも、自給率を高めていくということは大変重要なことではないかというふうに思います。 　なお、古い記憶で恐縮でございますが、いわゆるカロリーベースの自給率と、それから売上げベースの自給率、さらには自給力といったものも農水省ではつくっておられると承知をしておりまして、こういうものもしっかり見ながら、食料安全保障の議論を更に進めてまいらなければならないと思っております。