外務委員会

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外職員が在外公館で勤務するために必要な経費に充当するために支給される手当でございます。 　その手当額の基本となる考え方は、我々が日本で働いているときと同じ購買力を在外で働いているときにも補償されるようなやり方というのが基本ということでございまして、委員御指摘がございましたけれども、我々公務員が日本で、東京で働いているときにはいただいている幾つかの給与、手当の中で、一部は在外に行くといただけないものもございます。 　そういう中で、今度は生計費ですね、実際に食料などなどを購入する場合に、これが、日本、東京において購入するときと同じ水準かというと、必ずしもそうではないということですので、日本、東京にいるときと同じような水準の購買力を補償するということが在勤基本手当の額の算定の基本となっております。 　この手当額の算定におきまして

○和田（有）委員　今まで円高になったときはどうだったか、それはどう計算したのかということをお伺いしているわけですよね。そこをもう一度お願いできますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当に関しましては、通常ですと例年四月一日に新しい額を法律で改正することが多いんですけれども、そうでない年もございますけれども、基本的な額がまず定まっておりまして、そこから期間を定めて、何か月間の間に為替がどう変動したかということを計算して、その上で、財務省と協議をいたしまして、円安の場合には円建ての額を少し上げる、逆の場合は、円高になった場合にはそれを下げるというようなことを、これは、お手盛りではなくて、財務省と綿密に協議をいたしまして、その結果として、こういう額が適正であるというものに改正するということで、通常は、法律というよりも、政令で改正をさせていただいているというものでございます。

○和田（有）委員　その適正であるということが、客観的ないろいろな基準であったり計算方式がつまびらかになっていて、こうこうこういう計算に基づいて当てはめるとこういう額になったから、こうなりましたというのはあるんですよね。その点をお聞きしているんです。

○志水政府参考人　申し訳ございません。今、手元に正確な計算式のようなものを持っておりませんけれども、これは、まさに為替の変動を常に見ておりまして、その中で、一定の円高ないしは円安といったことが観察された場合に、自動的に、財務省と協議を行って、円建てであります在勤基本手当の額を上げる、ないしは下げるということをしておりまして、先ほど申し上げましたけれども、お手盛りという形ではなくて、これはほぼ自動的に行っているというものでございます。

○和田（有）委員　もう一回聞きますけれども、その適正の出し方というのは、例えば役所の給料なんかでは、何号俸の、何歳ならどうという表があったりするわけじゃないですか。そういうふうな、表かどうか分かりませんけれども、計算方式なり、そういうものがあるんですよね。 　というのは、我が会派、我が党におきまして随分そこら辺が議論になりまして、そういう資料が出てきていないじゃないか、そういうものをちゃんと我々に説明がないじゃないか、そういう客観的な判断ができる資料なしに、適正ですよと書いた紙だけでは、それは駄目だよね、こういう議論が結構ありまして、それを今改めて、再度御確認をしているわけです。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　為替による調整については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回、新しい在勤基本手当の額について御提案しているところは、為替の影響もございますけれども、基本的には、冒頭申し上げた生計費調査の結果に基づいて、生計費が新たにどれぐらい増えたか、ないしは減ったかというものを基準にして、ですから、これは客観的な調査に基づいて、お手盛りではなく、我々が決めているというものでございます。 　この調査というものは、一般競争入札にて選定いたしました民間の調査会社に対して、民間企業の海外駐在員の給与制度や諸外国生計費指数の調査を委嘱したものでございます。 　この一般競争で入札した民間の調査会社が提供してくる諸外国の生計費指数、これは、その会社が世界各国の都市で物価調査を実施した上で、日本を一〇〇とした場合の生計費の指数を都市ごとに計算したもの、これを基

○和田（有）委員　それを当初から、そういったふうにして決めていますよということを資料として出せる範囲で出して、説明責任というのがやはり問われる時代ですから、していただければと思います。了解しました。 　あと、もう時間が少なくなっちゃったので、どこまで行けるか分かりませんが、次のことですが、ＷＨＯの日本人職員の解任についてお聞きしたいと思います。 　ＷＨＯは、葛西西太平洋地域事務局長を先般解任をいたしました。日本人の幹部職員です。日本人として行っているというか、どう表現すればいいんですかね。職員らへの差別発言があったということなんですが、本人は否定しているという報道もございます。 　この葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票でも、解任に賛成する票と反対する票が拮抗していたというふうに報道がございました。松野官房長官も、この調査や事実認定については公正公平に行われるべきだという発言もされて

○間政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘がございましたように、葛西健ＷＨＯ西太平洋地域事務局長につきましては、告発がございまして、事務局による調査結果を踏まえた西太平洋地域委員会とＷＨＯ執行理事会の特別会合での協議の結果、解任が決定され、三月八日に公表されたところでございます。 　この特別会合は秘密会となっているために、申し上げられることに限りがあることについては御容赦賜りたいと思います。 　その上で、我が国は、人種差別やハラスメントを容認しない立場であると同時に、本件に関しましては、地域委員会の選挙によって選ばれた地域事務局長に対して本部のテドロス事務局長が処分を行うという事例であるものですから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がちゃんとコミットをして慎重に行われる必要があるというふうに一貫して主張してまいりました。 　今回の特別会合に先立つ

○和田（有）委員　努力はしたということです。外務省ともいろいろと協力しながらという表現がありました。 　国際機関で日本のプレゼンスを高めていかなければいけない、そのためには、日本人の職員を幹部として送り込んでいくということが大事だと思います。 　今回のような事柄が起こってしまうと、非常に我々としては、どうかなと。もっとやはりバックアップして、幹部職員がしっかり働けるポストを取れるという状況をつくっていくべきだと思うんですが、外務大臣の御所見を伺います。