外務委員会

○林国務大臣　ＪＣＭは、我が国の優れた脱炭素技術のパートナー国への普及また対策の実施等を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出の削減、吸収に対する日本の貢献を定量的に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、新興国を含めて既に二十五か国との間で構築されております。 　今お話のありました高効率石炭火力発電ですが、二〇二一年の英コーンウォール・サミットにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしておりますので、政府が実施するＪＣＭ資金支援事業の対象とはならないものと承知をしておるところでございます。 　まさに、こうした状況を踏まえて、しっかり我が国からできる限りの説明をしてまいりたいと思っております。

○空本委員　是非、大臣、お願いいたします。 　続きまして、原子力協定について少し話を進めたいと思います。 　原子力協定、お配りの資料に一枚紙にまとめております。多国間条約もございますが、二国間の原子力協定を、平和協定を結んでおります。 　まずは、アメリカとの協定。我が国が原子力を何の制限もなく今使えているのは、この米国との二国間協定、一九五五年に結んだもの、これで私たちは原子力のエネルギーを享受しているということでございますが、各国と、例えば、オーストラリア、カナダからはウラン燃料をもらっていかなきゃいけない。また、カザフスタンもウラン埋蔵が多いので、カザフスタンとも最近結んだ。 　しかしながら、ロシアとも結んでいますし、中国とも結んでいる。いろいろ協定の意味合いは違う。けれども、我が国は、これから小型炉若しくは新型炉を開発するという中で、この協定の大切さというものがあろうかと思い

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国がこれまで締結している各原子力協定の交渉の背景、経緯は様々でございますけれども、いずれの原子力協定も、移転される原子力関連資機材等の平和的利用、あと不拡散などを法的に確保するための枠組みでございます。 　このような原子力協定の締結によって、相手国との間で長期間にわたって安定的に原子力関連資機材等の移転をすることが可能となりまして、また、これらの平和的利用が法的に確保されるということから、意義があるものというふうに考えております。

○空本委員　是非、協定の大切さを皆さん理解いただきまして、また、外交官の皆さん、外務省の職員の皆さんがしっかり働ける環境づくりをよろしくお願いいたします。 　終わります。

○黄川田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○黄川田委員長　速記を起こしてください。 　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　私どもは、今回の改正案については賛成です。 　幾つかの点について質問します。 　食料、農業関連の国際機関、国連食糧農業機関、国連世界食糧計画、国際農業開発基金のいわゆるローマ三機関の果たしている役割について外務大臣はどのように認識しておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○林国務大臣　イタリア・ローマには、国連の枠組みに基づく代表的な食料、農業関係の国際機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国際農業開発基金、ＩＦＡＤの三機関の本部が設置されております。 　まずＦＡＯでございますが、これは、食料、農業に関する国際的ルールの策定、また開発途上国への技術的助言、また技術協力など、そしてＷＦＰは、食料危機に直面する人々に対しての緊急の食料支援等、そしてＩＦＡＤは、開発途上国への融資また無償資金供与を通じた持続可能な農業開発の促進支援をそれぞれ実施しておるところでございます。

○穀田委員　大事な意味合いを持って世界で活動している。 　現在、ローマ三機関と言っていいと思うんですけれども、政府代表部を置いているのは、アメリカ、イギリス、ドイツなど、いわゆるＧ７の国、カナダを除いてですが、さらに、中国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ロシアなどが置いていますが、既に米、英、仏、独、伊は二〇〇三年から代表部を置いています。 　今まで日本が政府代表部を置いてこなかったのはなぜか、また、正式に日本が政府代表部を置くことの意義、本法案で何がどのように変わるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○林国務大臣　ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤといったローマを拠点とする国際機関との関係につきましては、在イタリア日本国大使館から関連する国際会議へ参加するとともに、我が国の途上国向け支援の調整等も行い、関係強化に努めてきたところでございます。 　しかしながら、世界的な食料需要増大の継続、さらには、ロシアによるウクライナ侵略を受けましてグローバルな食料供給の安定化への関心が高まる中で、我が国及びグローバルな食料安全保障を確保していくためには、これらの国際機関との連携をより一層強化することが求められてきたところでございます。 　こうした認識の下で、今般、ローマに我が国代表部の設置を行うこととしたものでございます。 　代表部設置により、我が国のプレゼンスを強化するとともに、在ローマの国際機関及び各国代表部との間での密接なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。