外務委員会

○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、中国警察の海外拠点、これは引き続き、国内関係省庁また関係国とも連携して適切に対応していく、これは全く変更はないわけでございまして、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じていきたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　実態把握ができるまで続けていただきたいと思います。 　更に進めますが、中国は、昨今、台湾に対する影響力を非常に強めているということでもございますけれども、中国の台湾政策について、少しスピードを速めているというような分析がアメリカの方からも上がってきております。今回は武力に関してのお話はしませんけれども、あらゆる面で台湾に対する影響力を強める日程が早まっているのではないかという指摘は幾つかの部分から出ております。 　そうすると、日本が台湾に対して、あるいは中国に対して、アメリカに対してやっている外交政策だけではなくて、その先も考えなければいけません。台湾に対する影響力が中国はどんどん強まっていく。そうすると、その先にある、海を隔てたお隣の太平洋島嶼国あるいは東南アジアに対しても当然影響力は強まっていくわけであります。 　したがって、我が国も当然、これらの国々と連携をし

○林国務大臣　中国の政策の中身につきましてコメントすることは差し控えたいと思いますが、情報をしっかり収集して、今委員がおっしゃったように、こちらが後手になるということがないようにしていく、これは当然のことだと考えております。 　島嶼国と東南アジア諸国でございますが、これらの地域は、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。一方、近年、中国によるこれらの国への関与、これは増大しておりまして、強い関心を持ってフォローしております。 　太平洋島嶼国ですが、地域の一体性を含む太平洋島嶼国自身のブルーパシフィック大陸のための二〇五〇年戦略、これを強く支持していくということが必要だと考えております。このため、日本は、太平洋・島サミット、また二国間会談を通じて関係を深めるとともに、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化、これにも努めておるところでございま

○鈴木（敦）委員　憂慮しておりますのは、ソロモン諸島のように、既に中国と安全保障条約を結んでいる国が出始めているということです。今の段階でこうですから、時間がたてばたつほど後手に回っていきますので、是非、このＡＳＥＡＮの五十周年も踏まえて、積極的に外交を展開していただきたいと思います。 　中国との間で第十七回の安保対話も行われました。行われたんですが、その際の公式の発表の中には、確かに気球の話は入っておりました。気球は入っておりましたが、もう一つ忘れてはいけないのは、中国海軍の測量艦が我が国の領海に侵入しているということです。測量艦が単艦で他国の領海に侵入する理由など一つしかありません。測量です。ですが、これを調査中だとおっしゃっているわけですけれども、この日中安保対話の中でこれは議論になりましたでしょうか。

○林国務大臣　二月の二十二日に開催いたしました日中安保対話では、今お話のあった案件も含めて、日本側から、拡大、活発化する中国の軍事動向、また中ロの両国による共同行動等について、改めて深刻な懸念を表明したと報告を受けております。

○鈴木（敦）委員　測量艦は七回来ているんです。測量艦が一番最近入ってきたのは二月の十二日ですから、大臣が王毅さんとお会いしたとき、あるいは安保対話が行われる直前に領海に侵入をしているわけですから、これについては直接的な議題になるべきだと思いますし、予断を持って、測量していたでしょうと日本国が言うわけにいきませんので、そうは思って私はいますけれども、認めるわけにいかないとしても、ただ、この件に重大な関心を持っていることはお伝えをいただきたいと思います。 　また、この領海に侵入した際に外務省から出した抗議の文書の文言は、強い懸念でございます。これは、プロトコル上、そんなに高いものではありません。これは、非難とか懸念とか、かなり上のラインまで上げるべきだと私は思います。軍艦が領海に侵入しているわけですから、何をやっているか分からないと言っているのも悲しい話ですが、軍艦が入ってきたんですから、こ

○林国務大臣　国連海洋法条約の二十五条の１というのがございまして、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」こういう規定がございます。 　この規定は、御指摘の測量艦を含む外国の軍艦にも適用されるということでございまして、沿岸国が、無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦に対して、国連海洋法条約に基づいて必要な措置を取る場合、当該措置は外国の軍艦が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、こう書いてあるわけでございます。 　沿岸国が国際法上いかなる措置を取り得るかについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でございますが、その上で、無害でない航行と判断される場合には、個別具体的な状況に即して、国際法を踏まえてしかるべく対

○鈴木（敦）委員　無害であるかないかというところが重要なんです。もう既にこの船はここにはないんです。先ほどの海外警察サービスセンターは、まだ建物があるんですよ、実態としてはホテルに見えるんです。これはまだあるから調査できますけれども、気球にしても、測量艦にしても、もういないんですよ。だから、調査を続けるといったって写真を見て調査するしかないので、イエスかノーかしかないんです。これは早期に結論を出していただきたいと思います。やっているか、やっていないかというだけなんですよ、私はやっていると思いますけれども。やっている、やっていないは適切に公表していただきたいと思います。それこそが抑止力です。お願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮についての話ですけれども、北朝鮮のミサイル発射を受けて安保理で行われた緊急会合、この中では、声明は出せませんでした。当然、拒否する国がありますので出せませんでした

○林国務大臣　二月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射等を受けまして、日米韓等の要請により開催をされました安保理会合、ここで、大多数の理事国が、我が国のＥＥＺ内に落下したＩＣＢＭ級弾道ミサイルを含め、北朝鮮による度重なる挑発活動を非難し、安保理決議違反を指摘するとともに、核・ミサイル開発への懸念を表明したところでございます。 　今お話がありましたように、会合後に同志国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、安保理の行動の必要性を強調する趣旨の内容のプレス向けの共同発言を行ったところでございます。これには安保理十か国と韓国の計十一か国が参加をいたしました。 　今お話のあった一部の理事国がこれに参加しなかった原因については、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでありまして、我が国としてお答えする立場にないということでございます。 　いずれにいたしましても、北朝鮮がＩ

○鈴木（敦）委員　ここでは、この際ガボンとガーナについて、アフリカですから、申し上げたいと思います。 　アフリカを代表して安保理に入っている国は三つ。モザンビークは協力をしてくれました。ガーナとガボン、これはアフリカの西部でございます。中国とロシアの影響力が極めて強いという地域でもありますし、何より、これらの国々、特にアフリカ代表の国々は、これは外務省の説明でもありましたけれども、制裁そのものに反対をしているんだと。制裁を受けている国もアフリカの中に多数ありますので、なので、制裁そのものに反対なので、日本が何をしようと、それが自分の国であろうと、反対なんだという一部の考え方があるのはもちろん承知をしています。 　それはそれで尊重すべきだと思いますが、一方で、毎月定例でミサイルが落ちてくる国は日本くらいなんですよ。ウクライナもミサイルは落ちてきますけれども、弾道ミサイルが落ちてくるのは我