外務委員会

○黄川田委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　大分暖かくなってまいりましたけれども、ウクライナではまだ戦闘が激化している状態であります。戦争、武力紛争を一年やっております。今、東部の要衝で戦闘が激化しておりますが、この町がどうなるかにかかわらず、まだ戦闘は続くであろうというのが大方の見込みでございます。 　これを見るにつけ、まだ戦争は終わっていないとはいえ、教訓があると思います。それは、外交はタイミングなんだろうと思います。これは、改めて我々は実感をしております。 　今地震が起きているトルコは、ロシアとウクライナを最後まで仲介してくださいました。それでも武力紛争を止めることはできなかった。タイミング、機を逸してしまったらこうなるということを改めて我々は認識をしなければならないと思います。したがって、外務委員会においては、これは生ものですので、新しい課題から一つずつ解決をさせていただきたい

○林国務大臣　今お話のありました、昨年のスペインの人権監視団体ＮＧＯ、この公表内容の中には、五十三か国で少なくとも百二の中国海外警察サービスセンターが設置されているということが公表されているわけでございます。 　外務省としては、引き続き、国内関係省庁また関係国とも連携して、関連の動向をしっかりとフォローしていきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　仮に、やっているんだとしたら、重大な事件であります。なので、断じて容認できないのは当然そのとおりでありますが、その話があった数か月後、二月の十八日ですが、ミュンヘンの安保会議で、これは肩書が変わって、王毅中央外事工作委員会弁公室主任とお会いをしてお話をされたようでございますが、言うべきことはしっかり言っていただいているんだろうと思います、重大な懸念も表していただいたんですが、一方で、建設的な内容も幾つか話し合われているのも事実であります。 　このサービスセンターに対しての申入れをして、返答があったと思いますが、この返答が、外務大臣として、あるいは日本国として納得のいく説明があったからこそ、建設的なお話をされたんだろうと思います。外交の話ですから、つまびらかに全てお答えくださいとは申し上げませんが、納得のいく説明があったんでしょうか。

○林国務大臣　まず、申し入れた際の中国側の反応等については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えますけれども、本件については、引き続き、国内関係省庁、関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかり講じてまいりたいと思います。 　二月十八日ですが、王毅主任との会談で、私から、日中関係は依然として多くの課題や懸案に直面しているといたしまして、特に、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、それからロシアとの連携を含む中国の軍事活動の活発化等について深刻な懸念を改めて表明するとともに、我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、それから台湾海峡の平和と安定等について我が国の立場を改めて明確に伝達しつつ、引き続き首脳、外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認したところでございます。 　中国警察の海

○鈴木（敦）委員　結果に応じてということですから、まだ結論が出ていないのだろうと推察をいたします。分かった場合には毅然と対応していただきたいと思いますが、これを生ものとして扱った理由は、今、全人代で警察あるいは公安に関して非常に大きな議題が上っていると思います。 　大臣も当然御承知なんだろうと思いますが、昨年の四月から、外務省の中国・モンゴル第一課の中に調整班というものがつくられていると思います。中国に対しての専門的な分析をしている人たち、数名という報道ですけれども、アメリカにも国務省の中に同様の組織があります。六十人から七十人ぐらいの大世帯でやっております。 　情報収集をしていただくのは非常に重要なんですが、これが政務まで上がらないにしても、少なくとも外務省の中では共有をされていないと意味がないと思います。もちろん、今日、働き方改革のお話もありましたから、二十四時間監視せよとは申し上

○岩本政府参考人　外務省におきましては、中国に関する業務は主に中国・モンゴル第一課、第二課の方で担当させていただいております。 　今委員御指摘のありました全人代における様々な動向、これについては、今申し上げた課の方でしっかりと情報収集、そして分析をした上で、当然私の方にも報告が上がってまいりますし、また、その重要性に応じて、大臣を始めとする政務の方々にも随時御報告をしているところでございます。

○鈴木（敦）委員　ですから、今申し上げているのは、海外警察サービスセンターにも関連をするような、警察や公安に関する組織改革が全人代で行われているという分析は局長のところに上がっていらっしゃるのか、それとも審議官のところに上がっているのかということであります。

○岩本政府参考人　今御指摘のありました、全人代で公安に関係する機構改革があるのではないか、これは一部報道等で報じられているのは承知しております。一方で、現在全人代に提出をされております中国の機構改革案、この中には、まだ公安に関係する部分は記載されておりません。 　一方で、今後また違った形でそういった改革がある可能性はありますので、この点については、先ほど申し上げました中国・モンゴル一課の方で、状況をフォローしつつ、また分析をしております。また、そういった報告は随時私の方も受けております。

○鈴木（敦）委員　今ほど御説明をいただいたものを適切に運用していただくということ、そして適宜政務に伝えていただくということ、これは、海外警察サービスセンターの全容を解明する上でも非常に重要です。 　大臣にもう一つお願いしたいんですが、実態の把握がまだできておりませんので、どういうものなのか、調査中ですで終わらせては困ってしまうわけです。気球の話でもありましたけれども、これは防衛大臣にも申し上げましたが、三年も前に飛び去った気球をいまだに調査中だと言っているようでは困るんです。サービスセンターが開設をされていて、これは逃げないんです。今あるものは実態を解明できるまで調査を続けるんだと外務省としておっしゃっていただければと思います。