外務委員会

○松原委員　私が聞いているのは、拉致も含むわけでありますが、こういった国連の調査委員会の報告もある中で、これが出たのはちょっと前なんですけれども、こうした中で、日本は直接、拉致という問題で北朝鮮に人権上の問題それから主権の問題が侵されているわけですから、これはやはり、いわゆる人道に対する罪と考えるということを明確に言うべきだと思うのであって、じゃ、拉致問題を含むこれは人道に対する罪とは考えない、こういう理解ですか。

○林国務大臣　今、松原委員から御紹介いただきました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、平成二十六年に国連人権理事会に提出した最終報告書において、北朝鮮において行われている組織的で広範かつ深刻な人権侵害、これは、日本人拉致問題を含めて、多くの場合、人道に対する罪に相当するとして、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する情報提供及び被害者本人及びその子孫を帰国させるよう勧告していると承知をしております。 　この最終報告書の個々の記載内容を前提としたお尋ねについて政府としてお答えする立場にはないわけでございますが、同報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映したものであると認識をしております。 　岸田内閣の最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。まさに、拉致被害者の御家族が高齢となる中、拉致問題の解決に一刻の猶予もない中で、我が国としては

○松原委員　人道上の罪だということを強烈に、日本は拉致問題もあるので言うべきだと思います。 　今、林大臣は、問題意識はどういうふうな、そこまで言っているのかどうかというのを明確にされないわけでありますが、これは、人道に対する罪と日本が言って、そのことによって我が国が被るデメリットは私はないと思っています。これを言うことは極めて重要な部分だということを強く指摘しておきたいと思っております。 　こういった組織的かつ深刻な人権侵害の責任者は、前回私もこの委員会で質問したときに、当然それは、金正恩委員長は北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているというふうに大臣は答えていますが、この北朝鮮の許し難い人権状況をつくっているのは金正恩であるという認識は変わりなく持っておられますか。

○林国務大臣　金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は国務委員長や軍の最高司令官を兼ねているものと承知をしております。 　北朝鮮の内部の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんけれども、今申し上げたような点を踏まえますと、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているものと考えられます。

○松原委員　本当は、拉致問題の解決が長引く中で、北朝鮮のこうした所作は人道に対する罪だという四、五年前の調査報告書を含めて、我々はそれを言うメリットがあるということは、一回外務省の部内で考えていただきたい、検討していただきたい。この場で答えられなくても、それはやらなきゃいかぬと私は思いますよ。明確に御要請をしておきたいと思います。 　次に、国連安保理やＧ20などにおいて人権状況が改善が見込まれない場合に、Ｇ７がやらなきゃいけない。やはり、人権を侵害している者に関してはこれを何とかするというのは、これは近代の啓蒙主義の発想であります。人がいたぶられ、殺されている状況、そういった非常に厳しい環境にある状況を見たときに、それを助けようというのは、これは、ある種のヒューマニズムとして、これこそ普遍的な考え方としてあっていいと私は思っております。 　その上で、国連安保理やＧ20で、なかなか国際社

○林国務大臣　普遍的な価値というのは、この質問にお答えするという意味で使わせていただきますが、普遍的な価値である人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取っておりまして、連携を取っているわけでございます。 　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こういう考えから、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間で、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきておるところでございます。 　今御指摘のあったような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討し

○松原委員　この間、ＩＰＡＣというのが国会の中で行われまして、イギリスの前の首相だったトラスさんとか、その後、林さんにもお会いしたんじゃないかと思うんですが、オーストラリアの首相だった人、ベルギーの首相だった人も来られて、超党派でＩＰＡＣをやりました。その中で、共同してこういったものに対して法的な取組をするという可能性を、議論として彼らの側から出たということであります。 　そのときに、我々は武器を持っていない。ということは、その後、Ｇ７の中で我々が非常に不利益を被るというか、こう言われたわけじゃないですが、Ｇ７の国の中で、日本が、あんただけが持っていないねということは、我が国のマイナスになると思っているんです。 　マイナスになるかどうか、その一点だけ、時間がないので簡単に答えてください。マイナスにならないかなるか、お伺いします。

○林国務大臣　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。どういう対応が適切かについては、各国が適切と考える対応を取っており、連携が取れていると申し上げたとおりでございます。

○松原委員　ＩＰＡＣでは、連携を取りたい、そのときに、日本にはそういうものがないじゃないかという議論になっていることは深く肝に銘じて、議員立法で作るのか、閣法で作るのかは別にして、林大臣は問題意識を持っていると思いますから、強くそういったことを進めていただきたいと思っています。 　次に、いわゆる国連安保理の非常任理事国として、その立場を使って、二〇一四年において実現した北朝鮮の状況を議題設定することを求めたいと思っております。 　実際、従来はこれをやってきているわけですが、現在は、残念ながら、安保理非公式協議のその他の議題に落とされているというんですかね、これは議事録に残らないわけですから、様々な団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチなんかも是非やってくれと言っていますが、これはやはりやるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いします。

○林国務大臣　安保理におきまして、ある議題の下で会合を開催することの是非、これが手続投票となる場合は、十五か国のうち九票の賛成によって開催されまして、常任理事国に拒否権がないということでございます。 　安保理では、北朝鮮の核・ミサイル不拡散の議題とは別途、北朝鮮の状況という議題がございます。今後の対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組むことは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行う機会を模索していきたいと考えております。 　我が国は、米国を始めとした安保理理事国と緊密に意思疎通を行いながら、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、全力を尽くしていく考えでございます。