外務委員会

○松原委員　今のは、言外に、個人的には怒っている、当たり前であります。これは怒るのは当たり前です。 　その上で、今後、韓国における、財団の求償権を行使して日本企業の財産を再び差押えする事態が起きる危険性はないというふうに明言できますか。簡単にお答えください。

○林国務大臣　政権交代があった場合等々、他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えを差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○松原委員　慰安婦合意のときと同じようなことが起こらないようにしていただきたいし、こういうことは、冒頭に言ったように、今の大変厳しい安全保障環境の中で時限的に必要であるということは、それはそれで評価をしながら、同じような法の下でのきちっとした秩序というものが守れるのかということは、我々は常に疑念を持っているということであります。 　韓国に関する質問の最後に、林大臣が三月六日に、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐということをおっしゃった、その内容は、我が国政府の立場は、日本の朝鮮統治は合法的なものだったので賠償責任はない、朝鮮人戦時動員や強制連行、強制動員はないという認識ということを引き継ぐ、こういうふうに考えておきたいわけでありますが、そのとおりでよろしいですか。

○林国務大臣　歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更がないわけでございます。

○松原委員　今の立場に変更はないということを重ねておっしゃったというふうに理解しております。うなずいているから、そういうことと理解しております。 　次に、北朝鮮のミサイルの威嚇で、我が国の排他的経済水域内に着弾した北朝鮮のＩＣＢＭ、火星15が、弾頭は大気圏再突入に成功したかどうか、時間もないので、簡単に、成功したかどうかだけ答えてください。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　二月十八日に発射されたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星15号につきましては、最高高度約五千七百キロメートル程度で約九百キロメートル飛翔したと推定しており、この飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては一万四千キロメートルを超える射程となり得ると見られ、その場合、米国全土が射程に含まれることになりますが、現在、御質問の点を含めまして、詳細については引き続き分析を行っているところでございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であることにつき御理解いただきたいと思います。

○松原委員　いつ頃その確定的な答えが日米で共有されるのか、日本として確認できるのか。いつ頃ですか。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　現在行っております分析につきましては、専門的な知見に基づきましてかなり詳細にやっているところでございまして、一定の時間がかかることは事実でございますが、いつそれが完了するのかという点について申し上げることはなかなか難しいところでございます。

○松原委員　私は、日本人の危機意識というものは、これを明快にしないことによって増幅するケースもあるし、逆に言えば、非常に安直な方に行ってしまう可能性もある。やはり、こういうのは明確に、成功したかどうか、そのことによるリスクはどうなのかということを国民に知らせるべきだというふうなことを思って質問しているので、その趣旨を理解して、きちっとこのことに関しては明確に、判明した段階で報告をしていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮問題をお伺いいたします。 　いわゆる国連の人権理事会の中にある国連調査委員会、ＣＯＩですね、最終報告書が出まして、北朝鮮の問題に特化して書いてある部分があります。 　若干読みますが、「調査委員会は、北朝鮮において国家の最高レベルで制定された政策に基づく人道に対する犯罪が行われていたことを突き止めた。これらの人道に対する犯罪の根源である政策、制度、そして不処罰の傾向は

○林国務大臣　お尋ねについて断定的に申し上げることは困難でございますが、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。我が国としては、累次にわたり、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めてきておるところでございます。