外務委員会

○徳永委員　ありがとうございます。 　重心を低くして、変化の激しい国際情勢、どのような問題が起きても機敏に、スピーディーに対応できる態勢を常時つくっていくのだということで理解をさせていただきます。非常にユニークな言葉をお使いになったというふうに思いますので、是非これからも様々な場面でこの言葉をお使いになりながら、日本の外交姿勢というものを御説明をいただきたいというふうに思います。 　それで、大臣も先ほどの答弁の中でおっしゃいました、三つの覚悟を持って外交をやるんだと。普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟というものを提示されております。私も、いずれも大いに賛同をしたいというふうに思います。 　そして、大臣所信全体を見渡してみて、感じたことが一つあるんです。それは、一番目の覚悟として挙げられた普遍的

○林国務大臣　普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは、途上国を含む国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものであり、この普遍的価値を守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つでございます。法の支配というのも、まさに委員も御案内のように、普遍的価値の大きな一つであるわけでございます。 　今、ロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがす中で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、この重要性が、三つの覚悟、これは従来から申し上げてきておりまして、ロシアによるウクライナ侵略よりも前から申し上げてきたわけですが、このウクライナ侵略によって、法の支配というもの、この重要性がより一層高まっている、こういう認識がございます。 　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決される、これは当たり前のことだと

○徳永委員　なぜこういう質問をしたかといえば、大臣所信には余り普遍的価値云々という言葉は出てこないけれども、その対比の上において、いわゆる年末に政府がお決めになられました防衛三文書、特に国家安全保障戦略については頻繁に、例えば、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を共有する国云々かんぬんというのが本当に繰り返し繰り返し出てくるわけであります。それとの対比の上において、おやっと思いましたので、今の質問をさせていただいたということでもあります。 　ここに、ちょっと私、申し上げたいのは、普遍的価値の中身として、例えば、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、これは私はすばらしい価値だと思いますし、ずっと守り育てていきたいというふうに思っています。しかし、これを普遍的価値と言い切ってしまうことはどうなのかということは、私にはいささかのためらいというか、ちゅうちょがある

○林国務大臣　普遍的価値を守り抜くということは我が国の外交の重要な柱の一つであると申し上げたとおりでございますが、同時に、今委員からもお話がありましたように、いろいろな国が多様性を持っておりまして、やはり、バイでいろいろ話をするときに、その国の持っている歴史とか文化的な背景、こういうものもしっかり虚心坦懐に理解し、各国の立場に寄り添いながら関与を深めていく。 　私、よく、日本も、江戸時代はどうだったかとか、明治時代はどうだったか、これは発展段階があるわけでございますね。ですから、今お相手がどの辺りかというのはちょっと僭越な話かもしれませんけれども、自分たちもそういう歴史を経て今があるよな、こういうことをしっかりと頭の中に入れながらお話をしていく、これが大事なことであろうというふうに思っております。 　まさに、対話をしながら、共通の課題は何だろうか、これを見つけて、相手の立場というのを尊

○徳永委員　今の大臣のお話、よく分かります。 　ちょっとくどいようですが、それに重ねますと、例えば、アメリカのバイデン大統領が民主主義サミットというものを主催しておられますよね。これは、世界の百十の国が招待をされるそうです。国連加盟国は百九十六ですから、残りの八十六の国は何か民主主義ではないみたいな形で排除されていってしまっている。 　例えば、サウジアラビアという国は、地域、中東の大国ですよね。様々な地政学的な意味で重要な国、日本も、そしてアメリカも、しっかりとした友好関係を築いていかなければいけない。でも、この民主主義サミットには招待をされていない。どういうふうに感じるんでしょうかねということなんです。 　アメリカはどうしても、冷戦時代の名残があるのかもしれないんですけれども、民主主義ＶＳ専制主義、権威主義という形で、何か二極対立にしてみたい、持ち込みたいというのがあるのかなという

○林国務大臣　まさに我が意を得たりでございまして、Ｇ７などでも、白黒とか、こちらとあちらと陣営を分けるのではなくて、法の支配と。力でもって現状変更をやるということはおかしいぞ、もっと平たく言うと、人に迷惑をかけない、こういう当たり前のことを共有していこうじゃないかということを常々申し上げてきておるわけでございます。 　そういった基本的な考え方で、Ｇ７議長国として、また国連安保理非常任理事国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細かい外交をやっていきたいと思っております。

○徳永委員　基本的な部分が共有できてよかったと思います。 　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　今、徳永議員の非常に重要な示唆があって、私も基本的にはそのとおりだというふうに思っております。 　それはそれとして、今、私としては……（発言する者あり）それは重要なんだよ。重要だけれども、今回、韓国の大統領が近く訪日をするということも報道されておりますけれども、韓国における徴用工問題、これについてまずお伺いしたいわけであります。 　私自身の認識としては、北東アジアの安全保障環境が極めて厳しい中において、やはり日米韓の連携というのは求められるので、その上では、まさに、時限的にこういったものが持つ意味というのは、私はそれはそれとして評価をいたしております。 　ただ、その上で、あえて質問したいわけでありますが、今回、このスキームの中で、原告十五人のうちの現在も生存している、ほかは御遺族の方ということになりますが、三人を含む何人かはこうした受取を拒否すると言われているが、その場合

○林国務大臣　今般の発表によりまして、韓国政府が財団による判決金支給のために最大限努力していき、そうすることで、これは括弧つきでございます、被告企業に対する強制執行問題、これは解決されるものと承知をしております。