外務委員会

米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。 　米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持強化していくということを確認したと同時に、東シナ海や南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する、台湾海峡の平和と安定が重要であるということも確認をしておりまして、中国をめぐる諸課題についても意見交換を行っているところでございます。 　引き続き、米国との信頼関係の下に、中国に対しては、その立場にふさわしい責任を果たしていくように求めていきたいというふうに考えているところでございます。

今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。 　すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。 　先ほど太先生もちょっと触れていただきましたが、二月十三日の石破総理の帰朝報告質疑の際に私が質問したときに、日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります、具体的には、安全保障に関するものも含めまして、台湾をめぐる状況に関し情報収

台湾側との間では、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾協会等を通じまして、平素からあらゆる機関と緊密なやり取りが行われてございます。日本としても、そうした取組を積極的に政府としても後押ししている、こういう状況でございます。 　具体的に例を挙げますと、交流協会によります台湾との実務的な情報共有、協力、幅広く行われてございますが、例えば、一九七六年から続いてございます日台貿易経済会議、このような枠組みがございますほか、近年は、日本、米国、台湾、オーストラリア、カナダが共催いたしまして、専門家等が地域課題について話し合いますグローバル協力訓練枠組み、このような枠組みもでき上がってございまして、このように多数の枠組みが活動している、こういうことでございます。 　政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、このような立場を踏まえつつ、日本、台湾間の協力と交流の更

それが精いっぱいの御答弁だろうとは思います。また、そこまで、ある部分、私的には、ああ、そこまで申し上げるようになったんだなとは私は思ったんですけれども、それはさておいても、バイだけではなくて、これからマルチの中で、台湾と日本が共にそういうふうにしていろいろな作業をしていくということも考えられると思うんです。今さっきはそういうことについての御答弁も、若干触れられました。そこからお聞きしていきたいんです。 　それもあるんですが、先ほどフィリピンとの間で防衛大学に留学生を招聘しますとか、そういうのがありました。それぞれの国で軍事演習というのがあるんですね。台湾は台湾で国軍がやっているし、日本は日本で富士の裾野でやったりと。そういうときに、お互いに武官、日本の場合、武官という表現が正式名称でありませんけれども、そういう武官を、それぞれの国でやるもので視察にお互いに行き来するということはできないの

政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。

その適切というのは、いろいろな、何というんでしょうね、応用は利くと私は思っているんです、いろいろな解釈の中で。 　将来的に、やはり、軍事演習にいろいろな知恵を使って、いろいろな人が出かけていく、あるいはやってくるということを研究すべきだと思います。いろいろな形で研究して、知恵は出ると思います。それを申し上げておきたいと思います。 　そして、更に次に、先ほどフィリピンの話を出しましたけれども、日本の防衛大学あるいは防衛医科大学に留学生を台湾から受け入れるということはできないものでしょうか。

繰り返しにはなりますけれども、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。

これも同じことです。 　次に、では、防衛省が駄目なら、今度は海上保安官と台湾のコーストガードについてはどうだということをお聞きしたいんです。 　ＭＯＵなんかで実務的な関係を結んでいます。密輸の取締りをやったり、救助など、いろいろ関連性はあると思うんですが、この海上保安官と台湾コーストガードの交流、行き来というのは今どうなっておりますか。

お答えします。 　海上保安庁と台湾コーストガード、すなわち海洋委員会海巡署との間に覚書はございませんが、日台双方の民間窓口機関である日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間では、二〇一七年に海難捜索救助分野の協力に関する覚書、二〇一八年に密輸及び密航への対策に係る協力に関する覚書が結ばれております。 　これらの覚書に基づく、日本台湾交流協会からの協力要請を受け、海上保安庁は年一回程度の双方の実務者を交えた会合にオブザーバーとして参加するなど、必要な協力や交流を行ってきております。

ありがとうございます。 　こういったいろいろな知恵を使いながら、前に向いていけることがあるんじゃないかと私は思います。 　次に、では、海上保安大学校というものがあるんですね、防衛大学校があるように。ここに、台湾コーストガードから、そういういろいろな、現実に現場で人が溺れているときにお互いに行って助けたりするんですから、そういう方々を招いて、幹部候補生というんですか、留学生を受け入れるということは海上保安大学校には無理なんでしょうか。