安全保障委員会

次に、谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 　我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。 　最終的に国を守るのは人であります。とりわけ、予備自衛官等の制度は、有事や災害時において自衛隊の活動を補完し、我が国の防衛と国民の安全を支える重要な役割を担うものと考えます。 　しかし、予備自衛官制度を真に実効性のあるものとするためには、充足率を整えるだけでは不十分であります。招集命令があった際に確実に参

先生のイメージしているのは、恐らく、小規模な自治体で、土木の部門は一人しかいないとか、あとは一人で複数の部局をかけ持ちをしているような、そういった現状で、仮にその方が予備自だったときに、急に災害派遣で招集があったときにどうするんだということだと思いますけれども、そこはもうしっかりと調整をさせていただいて、その方の本来の業務である自治体の運営、こういったことに支障がないような調整をしっかりと地本なども通じながらやっていくというのは当然のことだと思っております。

とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。 　また、民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で、自治体には給付金の支給がありません。公務員の兼業特例を認めて、見かけ上の充足率を高めたものの、緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られて実際の参集率が低い、こういったことにはなるべくならないように、自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。 　次に参ります。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程の中から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発するなど、運用上の措置を講じてきております。加えて、令和八年度からは、訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。 　また、現行制度においては、訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練

御答弁ありがとうございます。 　しかし、今、様々、スマートフォンにコネクトしたり、そういうふうにアプローチをしているということ、また、向こう側の意見を聞いていらっしゃるということではありましたが、それでも指導に従わないという方がおられると思うんですが、その場合、更にどのような指導といいますか、そういうことをされているのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　予備自衛官や即応予備自衛官に対しては、地本それから部隊から定期的に連絡を行ってまいりますので、その際に訓練招集についての周知をする、そしてまた、先ほど申し上げましたような柔軟な調整があるということをお伝えして、訓練に来ていただけるよう促しているところでございます。

そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。 　訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合、それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるものの、それ以外に特段の罰則は設けられないということであります。国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところは、やや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません。 　予備自衛官制度は、有事や災害時の実効性が問われる制度です。そして、その際にどれだけ動けるかは、ふだんからの訓練への参加度も影響があります。二割もの予備自衛官が訓練に参加しない状態が続くのであれば、制度全体への信頼にも関わりますし、参加している予備自衛官の士気も低下します。 　訓練に参加し国を守る予備自衛官の待遇はしっかり保障する一方で、制度の規律を保つため、訓練招集命令に応じない自衛官には手当の停止以外にある程度の

お答えいたします。 　予備自衛官補制度は、予備自衛官の安定的な確保と民間における優れた専門技能を有する人材を自衛隊の任務に有効に活用することを目的とした制度であり、その技能区分については、自衛隊の任務遂行に必要な技能区分の拡大を図ってきたところでございます。 　委員御指摘の無人航空機操縦士の国家資格については、例えば災害派遣活動の場面において人命救助や捜索活動のための情報収集を行う際に活用できるものと考えられます。 　防衛省としては、予備自衛官等制度を円滑に運用していくためには、予備自衛官補の技能区分の拡充をすることは必要であると考えており、部隊のニーズや訓練の体制など制度全体との整合性を踏まえ、必要な技能区分について不断に検討してまいります。

非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　是非ともこれは三文書改定の際に前向きに検討していただきたいと思っております。 　ドローンは、既に安全保障上も災害対応上も極めて重要な技術になっています。一方で、全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で、予備自衛官補制度との相性は非常に高いと思います。特に、無人航空機操縦士の国家資格という形で一定の技能確認が可能になっているのであれば、これを制度上どう位置づけるかを早急に検討すべきであります。 　また、時代の変化に合わせて、ドローン以外についても、予備自衛官補の技能区分も柔軟に見直していただきたいと思います。 　次に参ります。若者向けのインターン制度の拡充についてお伺いいたします。 　かつて富士総合火力演習には毎年約二万四千人の一般来場