安全保障委員会

これまでも、プレスセンターにつきましては、東京都や港区、港区議会から、基地の縮小、また返還の要請をいただいております。 　他方で、このプレスセンターは、米軍にとりましても要人輸送、広報の拠点などの役割を今果たしているということで、現時点において返還は困難であるということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。 　引き続き、防衛省としましては、米側に対して、安全に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように要望してまいります。 　また、交渉の内容等も、日米双方の合意がなければ公表できないということでございまして、これまで外務省において公表された議事録五件の中に、赤坂プレスセンターの関連の合意というのは含まれていないということでございます。

ただいま防衛大臣からお答えがあったとおりでございますが、外務省としても、現時点においては返還は困難だと承知をしております。 　外務省としても、引き続き、米側に対して、安全面に配慮し、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。

是非前向きに取り組んでいただきたいと改めて申入れをしたいと思います。 　これまでの大臣を始め政府の答弁の中でも、やはり、日米間の合同委員会での交渉の内容について全然明らかにすることができないというようなことが繰り返し述べられております。外交に関連する事項ですから、公表できるもの、できないものがあるということは当然私も理解をしていますし、一から十まで一〇〇％ということは申しませんけれども、やはり、日米間の特に日米合同委員会におけるやり取りというものが余りにも情報公開が少ないのではないかなというふうに私は問題意識として持っております。 　まず、前提としてお伺いしたいのは、日米合同委員会の関連文書と呼ばれている合意文書であったり議事録、こういったものについて、これまでどのくらい、何通ぐらいが公開されていて、それは全体の中のどのぐらいの割合に当たるのかということを教えていただけるでしょうか。

お答え申し上げます。 　日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、これらは日米双方の同意がなければ公表されないということに日米間で合意しておりますが、一方で、最終的に日米で一致する場合には公表するよう努めてきているというところでございます。 　このうち、日米合同委員会合意につきましては、具体的な割合について申し上げるというのは困難なのでございますが、そのほとんどが、施設・区域の提供、あるいは返還、これに関する事項でございまして、これらについては、従来から、米側と協議の上で、その全文又は概要を公表してきております。 　件数ということで申し上げれば、例えばでございますが、去年、昨年におきましては百件以上、これを公表しているというところでございます。 　それから、議事録でございますが、外務省のホームページにおきまして、これまで五件を公表しております。 　日米合同委員会の開催実績の

総数、割合が分からないと、その五件がどのぐらいの意義を持つのかというのがなかなか評価しにくいところなので、是非、それについても明らかにするように、これから努めていただきたいと思っています。 　一応、念のためお伺いしますけれども、これまで、公開をされない過去の議事録であったり、公開されていない文書というものは、全て、破棄はされないで、保管は、保存はされているということは間違いないということでしょうか。

お答え申し上げます。 　文書管理規則に従って、しかるべく保管をされているということでございます。

先ほども申し上げましたけれども、この日米合同委員会の関連文書については、可能な限りこれから公開をしていくということが必要ではないか。 　特に、先ほどから繰り返し答弁されているみたいに、米国の同意がなければできない、合意がなければ公開できないということであれば、やはり、アメリカに対して、もっと情報公開をしていくべきだということを積極的に働きかけていくべきではないかというふうに考えますが、その点について大臣のお考えを教えてください。

一九六〇年、昭和三十五年の日米合同委員会合意において、日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであります。 　一方、同意があるものについては、できるだけやはり公表していかなければならないと思っております。 　国民の皆様に、日米間の様々な外交上のやり取りについて、できるだけ丁寧に説明する観点からも、今後とも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。

私が言いたいのは、その合意したものを公表するのは、そういうルールだから、そうだと思うんですよ。もっと公表するように、合意を重ねられるようにというんですかね、合意ができるように、もっと働きかけていくべきではないか。これまでと同じ運用ではなくて、より一層、合意をして、公開ができるように努めるべきではないですか、そういったお考えを伺いたいというふうに思っています。 　先ほど、一九六〇年の合意に基づいてとおっしゃいましたけれども、そこから六十五年たっているわけですよ。これまでもこの委員会の質疑でも再三出てきておりますけれども、その間に、やはり、日本もアメリカも状況は当然大きく変わっていて、法制度だけを取っても、日本でも、情報公開法であったりとか公文書管理法という、情報公開、公文書の公開に向けた法律というものも制定がされているわけです。 　今日もこの委員会で一番最初に大臣の方から防衛生産基盤強化

現在の運用については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して、行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものと考えておりますけれども、先ほど、公表できるものは公表するよう努めてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、公表について合意ができるようにも努めてまいりたいと思います。