安全保障委員会

武力攻撃事態に至る前には、重要影響事態とか予測、おそれ事態とかそれぞれの、政府の認定を通じて武力攻撃事態の認定がされますけれども、それは様々な要素を勘案するわけでございます。 　こうやって武力攻撃事態に対して自衛隊は活動しますが、その一方で、住民の避難、これは大切なことでありまして、沖縄戦におきまして、住民を盾にし、避難を犠牲にして、たくさんの方が犠牲になったということもありました。 　私はせんだって石垣島と竹富島に参りまして、実際の避難計画、行政の方とか住民の方から聞いてまいりましたけれども、こういった計画をまず立てて、そういうことを実際にできるようにしておくということ。それから、これは国だけの話ではなくて、県とか地元の市町村、こういったものも協力をしていかないとできません。 　特に、先島の与那国島に参りました。地元の市長さんから、避難に関して、飛行場や港湾の充実をという要望もござ

時間ですので終わりますが、済みません、あと一問あったんですが、それは飛ばしたいと思います。 　ただ、国民保護というのは、前提として有事があるという想定ですから、これは沖縄県民にとっては八十年前とまた同じかというような不安を非常に抱えています。そういう意味では、やはり有事がない、外交で平和を守っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございました。新垣邦男君の質疑は終了いたしました。 　次に、美延映夫君。

日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、円滑化協定について伺わせていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい、そして複雑な状況の中で、我が国の安全保障を担保するには、同盟国であるアメリカはもちろんのこと、それ以外の同志国との協力関係も必ず強化しなければならないと思うわけです。 　こうした状況を踏まえて、昨今、自衛隊の部隊と同志国等の部隊との協力が増大しておるところなんですけれども、我が国は、オーストラリア、イギリスとの間で既に円滑化協定を締結しており、円滑化協定の適用により、自衛隊と両国の軍隊との間に協力関係の強化に具体的にどのようなことがあったのか、まず中谷防衛大臣に伺います。

これは、大きな成果がございました。各レベルで協議したり、また軍種間で共同訓練をするなど、やはり防衛交流を着実に深化させてきたということ、それから、これまで培ってきた二国間の協力を更に高みに引き上げるということの枠組みでありまして、オーストラリアも英国も、共に各種の共同訓練、艦艇の寄港の際の適用がされております。 　こうした円滑化協定の適用によりまして、こうした協力活動の実施が円滑化され、そして部隊間の相互運用性が向上するということで、非常に安全保障・防衛協力の深化につながっております。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、この円滑化協定を活用しまして、大規模かつ複雑な協力活動を円滑に実施することを通じまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、オーストラリアそして英国との防衛協力を一層強化していくという考えであります。

これはもう是非強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これまで日豪と日英の円滑化協定が適用された活動について、じゃ、今大臣から説明をいただきましたが、もう少し具体的に教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　日豪間、日英間共に、各種共同訓練や艦艇の寄港などの際にこのＲＡＡの適用がなされておりまして、例えば、共同訓練の具体例としては、日豪間では、日本において豪空軍が参加した武士道ガーディアンや、豪州において航空自衛隊が参加したピッチ・ブラック24、日本と英国の間では、日本において英陸軍が参加したヴィジラント・アイルズ24がございます。

共同訓練が増加しているということなんだろうと思いますが、円滑化協定の締結により、オーストラリアやイギリスの軍隊が日本で新しい態様の活動を実施できるようになったということはあるんですか。

お答えいたします。 　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続、それから部隊の地位などを定めるものでありまして、何らかの活動を行うための根拠を与えるものではございません。 　一方、円滑化協定を活用することによって、日豪又は日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を実施するに当たり、手続や調整が簡素化されるため、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が可能になるということでございます。

今局長から挙げられたような活動については、この円滑化協定を締結する前も、例えば、オーストラリアやイギリスの軍隊の部隊が日本で実施した例はあったと思うんですけれども、例えば、我が国では、多くの自然災害が発生しており、こうした災害に対処するために、他国の軍隊が我が国に来訪し、災害救助活動等を行っていたということも考えられると思います。 　こうした外国軍が我が国で災害救助活動を実施するに当たり、円滑化協定ができる前は具体的にどのような手続を経ていたのか、教えていただけますか。